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【埼玉】

障害者雇用水増し 越谷市13人、戸田市12人

 中央省庁や自治体による障害者雇用の水増し問題で、越谷市と戸田市は、国のガイドラインに反して複数の職員を障害者として不適正に認定していたことを明らかにした。両市はこれまで障害者の法定雇用率を満たしているとしていたが、不適正な認定を全て除くと、ともに下回るという。県内では、県教育委員会が同様に不適正な認定を続けていたことを二十一日に公表。今後、ほかの市町村でも水増しが発覚する可能性がある。 (杉本慶一)

 障害者雇用促進法は国や自治体、企業に一定の割合(法定雇用率)以上で障害者を雇うよう義務付けている。現在の法定雇用率は国や自治体が2・5%、教育委員会は2・4%。

 越谷市によると、市が不適正な認定をしていた職員は十三人。市は六月一日時点で法定雇用率を満たしていたと国に伝えていたが、十三人を除くと1・7%にとどまる。高橋努市長は二十八日の会見で「市民におわびしたい」と陳謝した。

 市は当初、六月一日時点で雇用している市長部局の障害者数を三十二人と算出。ただ、精神障害者とした十三人については、ガイドラインで定められた精神障害者保健福祉手帳の確認をせず、医師の診断書を基に判断したという。市の担当者は「手帳を持っているかどうかを職員に尋ねづらく、ガイドラインを拡大解釈してしまった」と話す。

 一方、戸田市は、職員十二人を身体障害者として不適正に認定していた。いずれもガイドラインで定められた身体障害者手帳の確認をしていなかった。

 市は、六月一日時点で法定雇用率を満たしていたと算出していた。しかし、「十二人全員に手帳がなければ、雇用率は1・0%を切る」(人事課)という。

 

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