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【埼玉】

障害者雇用 川口市も18人水増し

 中央省庁や自治体による障害者雇用の水増し問題で、川口市は三十日、国のガイドラインに反して職員十八人を障害者として不適正に認定していたことを明らかにした。市は、六月一日時点の障害者雇用率を2・5%と国に報告していたが、実際は法定雇用率(2・5%)を下回る1・8%にとどまっていた。

 十八人は市長部局と市立病院の職員。市は当初、十一人を精神障害者、七人を身体障害者として認定していた。しかし、国のガイドラインで定められた障害者手帳による確認をせず、医師の診断書の病名を基に判断していたという。

 身体障害者については、ガイドラインに「当分の間、都道府県知事の定める医師か産業医の診断書・意見書でも認める」との例外規定がある。ただ、今回の七人はこれにも該当していなかった。

 市の担当者は「国のガイドラインを誤って解釈する慣行が長年続いていた」と釈明。奥ノ木信夫市長は「誠に遺憾で、市民や関係者におわび申し上げます」とのコメントを出した。(杉本慶一)

 

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