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【埼玉】

農地転用不透明と百条委 県議会 昨年許可、熊谷の1.5ヘクタール

 熊谷市の農地をスーパーマーケット用地に転用することを県が許可した経緯に不透明な点が多いとして、県議会は十二日、地方自治法第一〇〇条に基づく調査特別委員会(百条委員会)を設置した。百条委は強い調査権限を持ち、今後は関係者の出頭や証言、記録の提出などを求めながら真相を究明する。

 問題視されているのは、熊谷市上之にある一・五ヘクタールの土地。食品機械メーカーの新井機械製作所(深谷市)が新規にスーパー営業を始めるとして、昨年四月に県に農地転用の許可を受けた。しかし、営業開始前の今年になって大手スーパー「ヤオコー」(川越市)に転売したため、県が「転用許可の内容と違う」として是正指導し、土地は新井機械が買い戻している。

 最大会派の自民党はこの経緯を問題視。「第一種農地の転用が安易に認められていることは不自然」「転売を前提に手続きが進んでいた可能性も否定できない」などと指摘している。

 自民は五日の環境農林委員会でも、県に経緯の説明を求めたが「疑問点が全く解消されなかった」として、十二日の本会議で百条委設置を提案。賛成多数で可決された。 (井上峻輔)

 

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