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【埼玉】

県立4病院の独法化提言 有識者会議 県、本年度中に判断

 県病院局所管の県立四病院の将来像を考える有識者会議「県立病院の在り方検討委員会」(委員長・金井忠男県医師会長)は十三日、コスト削減や人員確保が図れるとして四病院の地方独立行政法人化を提言した報告書を、県の岩中督(ただし)病院事業管理者に提出した。県は提言を受け、本年度内に法人化の是非を判断する方針。

 検討対象は循環器・呼吸器病センター(熊谷市)、がんセンター(伊奈町)、精神医療センター(同)、小児医療センター(さいたま市中央区)の四病院。

 県の病院事業の収支は赤字が続いていて、本年度当初予算では一般会計から百五十億円を繰り入れている。

 報告書は、病院の経常収支を均衡させる必要性を指摘。地方独立行政法人化の利点として、予算や契約が単年度主義にならずにコスト削減の工夫ができることや、地方公務員制度の枠に縛られずに医師や職員を確保できることを挙げた。

 県病院局によると、今年四月時点で十七都府県が公立病院を同法人化している。

 病院職員の中には法人化で公務員でなくなることを危惧する声もあるといい、県は今後、職員の意見も聞きながら検討を進めるとしている。 (井上峻輔)

 

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