東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 埼玉 > 記事一覧 > 1月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【埼玉】

災害時にドローン活用 情報収集など行田市とスクール協定

災害時の情報収集に活用されるカメラ搭載のドローン

写真

 災害時に人の立ち入りが危険な被災現場の情報収集などにドローンを役立てようと、行田市は、地元で操縦者を育成する「行田ドローンスクール」と協定を結んだ。災害発生の際、同校が所有するドローンを市内上空に飛ばし、被災状況の調査などをする。

 同校は、羽生市の自動車学校「羽生モータースクール」が昨年十一月に開校した。所有するドローンは四機。カメラを搭載しても約四キロと軽量で、一回の充電で二十〜三十分飛行できる。現在、ドローンを飛ばせる有資格者は六人という。

 協定では、災害時はドローンスクールの駐車場などを一時避難所として提供し、燃料も供給。自動車学校のバスなども傷病者輸送などに活用できるとした。ドローンスクールの五十幡(いそはた)和彦社長は「防災の一時拠点として役立ててもらえれば」と話している。

 行田市の工藤正司市長は「最近は大規模な自然災害が多発している。明日はわが身。協定は災害発生時の危険箇所の情報収集に役立つ」と感謝した。今後、上空から撮影した映像の送信方法などを検討するという。 (渡部穣)

協定を結んだ五十幡社長(左)と工藤市長=いずれも行田市で

写真
 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報