東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 生活図鑑 > 生活図鑑シリーズ・バックナンバー > 2007年の記事一覧 > 記事

ここから本文

【生活図鑑】

不動産など証券化商品の実態 小口、タニマチ感覚で投資家発掘(No.149)

写真

 不動産などを証券化して投資商品とする場合、商法に定められた匿名組合が利用されます。出資者が匿名組合のオーナーの営業者に投資し、その事業から得た利益の配分を受け取る仕組みです。各出資者と営業者の契約は個別に結ばれ、出資者の名前は表に出ません。秘密性の高い資産運用ができるというメリットがあるのです。

 投資対象は、有価証券だけでなく不動産、物品、映画やアイドルなど多種多様。一口一万円など投資額が低く、趣味への投資や投資対象への応援という感覚で気軽にできるのが、新たな投資家層に受けています。

不動産から映画まで

 従来、不動産投資といえば多額の資金を必要とする現物不動産投資が基本でしたが、証券化することで一般投資家も手を出しやすくなりました。二〇〇一年に登場したJリート(不動産投資信託)が起爆剤となり、不動産証券化の市場規模は急速に拡大、〇五年度には約六・九兆円となっています。これらの商品の中で、証券取引所に上場し売買可能なJリート以外のもの、つまり匿名組合などを利用したものが半数以上を占めます。不動産特定共同事業法に基づく商品には、年利2%以上の配当をうたう人気商品もあります。

匿名性ゆえのリスクも

 証券化商品を購入する場合、いくつかの留意点があります。まず、出資者は事業に対して口出しはできません。出資金は、営業者の預かり金であり財産として扱われます。投資商品なので元本は保証されず、預金保険の対象外です。ただ株式会社への出資のように、営業者の債務を出資者が連帯して負担する必要はなく、出資金額以上の損失を被ることはありません。

 匿名組合は、低リスクで手っ取り早く事業資金を集められる方法かもしれません。しかも、出資者は金は出しても口は出さない。このため詐欺などの温床となる危険性も高く、実際に匿名組合を巧みに利用した犯罪は少なくありません。慎重に契約することが大切です。

ご注文はこちらから
 

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報