東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 生活図鑑 > 生活図鑑シリーズ・バックナンバー > 2007年の記事一覧 > 記事

ここから本文

【生活図鑑】

改正男女雇用均等法を知ろう 「セクハラ」「間接差別」により厳しく(No.151)

写真

 改正男女雇用機会均等法が2007年4月1日から施行されました。性差別禁止の範囲が拡大されたほか、セクシュアルハラスメント対策なども強化されました。働きやすい職場環境づくりをめざした内容です。改正法のポイントを紹介してみました。

 これまでの男女雇用機会均等法は、「女性差別禁止法」的な要素が強くありました。今回の改正は、人口減少社会の中で女性にとって働きやすい職場環境の整備に主眼を置いています。

 都道府県の労働局(厚生労働省の出先機関)の雇用均等室に寄せられた相談で、一番多いのがセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)です。

 今回、男性に対する女性のセクハラが禁止対象となったほか、雇用管理上必要な「措置」をとるよう事業主に義務付けました。従来の「配慮義務」に比べ厳しくなり、是正指導に応じない場合、企業名が公表されます。

●加害者の処分厳しく

 企業には、セクハラが違法行為であり、加害者を厳正に処分することを就業規則に明記し、社内に周知・啓発する義務が発生します。また、相談窓口の設置、担当者の迅速な対応やプライバシーの保護なども義務化されます。セクハラの加害者が、解雇、停職や降格処分を受けるケースもあります。また民事訴訟で敗訴し、多額の慰謝料などを支払った例も数多くあります。

 これまでは、妊娠・出産・産休を理由にした解雇は禁止でしたが、これからは解雇以外に降格やパートタイマー契約の更新拒否など不利益な扱いをすることも禁止です。また、妊娠中・産後一年以内の解雇は、事業主が妊娠等が解雇理由ではないことを証明しない限り無効となります。

●働く女性に「援軍」

 看護師資格をとっても男性だから採用されないなど、男性であることを理由に採用を拒むケースがあります。今回、男女双方に対する差別が禁止されました。

 また採用で身長や体重などを条件にしたり、総合職で女性が対応しにくい全国転勤を前提にする間接差別は、合理的な理由がない限り禁止です。

 法律を守らない悪質な会社(事業主)には、企業名の公表だけでなく、二十万円以下の過料が科せられます。

 労働局への相談内容は深刻なケースが多いようです。今回の法改正で、是正指導に従わず社名が公表されたらイメージダウンになる、と危機感を持つ企業も少なくありません。働きやすい職場をつくるには、法整備もさることながら、男女を問わずそこで働く人の「意識改革」が大切です。

 詳細は、最寄りの労働局雇用均等室に問い合わせてください。

ご注文はこちらから
 

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報