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【生活図鑑】

団塊世代の退職金 第2の人生の蓄え 課税考えて(No.154)

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 団塊世代の大量退職が始まりました。同世代の退職金額は50兆円以上ともいわれています。退職金額やそれにかかる税金はどれぐらいなのでしょうか?

 団塊世代の約50%は、おおよその退職金額を把握しています。退職金といっても最近では、退職一時金と企業(退職)年金を併用する企業が増加しています。人事院の調査(二〇〇六年十一月、企業規模五十人以上の〇五年度退職者対象)によると、退職金を支給する企業のうち44%が併用していました。

 勤続年数三十五年で定年退職した場合、退職一時金は千二十一万円、年金(一時金として換算)は千八百四十五万円で、合計約二千八百六十六万円でした。ただ、調査対象企業の関係で〇三年の厚生労働省調査より、高くなっています。

 退職金の使途については、約50%が預貯金などで、16%が住宅ローンの返済と続いています。第二の人生を過ごす意味で、蓄えとローン返済の原資として退職金が位置づけられています。

 ●一時金では控除額優遇

 では、退職金の税制はどのようになっているのでしょうか。退職一時金については、ほかの所得と合算されず退職所得として分離課税されます。退職金から差し引く控除額も大きく、税金面では有利なしくみになっています。控除額の計算は勤続二十年以下か二十年超かで変わります。

 所得税、住民税を考慮した税引き後の退職一時金額は、一時金二千万円なら勤続三十八年で全額、勤続二十年で千八百六十八万円になります(図参照)。

 確定申告をせずに済ませるには「退職所得の受給に関する申告書」の提出(通常は会社へ)が必要なので、忘れないでください。

 ●年金にも所得、住民税

 退職一時金との併用が多くなった企業年金については、どのようになるでしょうか。

 企業年金は公的年金と同様に雑所得扱いです。企業年金と公的年金の年間合計収入が三百万円のみのケースで所得税、住民税を計算すると、六十五歳未満の夫(妻を扶養)の場合、所得税と住民税は合計約十四万円になります。年間の手取りは二百八十六万円、月約二十三万八千円相当になる計算です。

 企業年金は、有期、終身などさまざまなものがあり、また期間を選択できる場合もあります。

 退職一時金は、第二の人生の生活設計で重要な原資であり、退職年金は日々の安定した生活に欠かせません。税金などを考慮に入れ生活設計することが大切です。

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