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【生活図鑑】

定年後のやりくり 年金頼れず 働き続ける団塊世代(No.155)

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 政府関係機関や民間企業の調査によると、団塊世代のほとんどの人が「定年後も働く」といっています。公的年金だけでは毎月の家計が赤字になるからです。

 少子高齢化が急速に進む中で「ハッピーリタイアメント」は実現できるのでしょうか。

 一九四七年から四九年の間に生まれた「団塊の世代」。約六百八十万人の定年退職が二〇〇七年から始まりました。退職金額は五十兆円を超えるとされ、自動車、旅行業界などは売り込み作戦を展開中です。

 定年後、旅行などを楽しみたいとする一方、かなり現実的な生き方を選択しているようです。定年後も働き続ける、という声が圧倒的に多いのです。

●「無職」は家計赤字

 〇四年の段階で一足先に定年を迎えた男性の70%以上が「経済的理由」で働き続ける、としています。民間の調査会社によると団塊世代の男性のうち85%が定年後も働くとしており、働き続ける理由の70%が「経済的理由」なのです。

 同世代の“先輩格”に当たる六十五歳以上の高齢者の家計(一カ月)をみると、働きながら公的年金を受けている世帯は黒字です。しかし無職で年金に大きく依存している世帯は赤字です。生活費に相当する消費支出を切り詰めても限界があります。

 無職の高齢者単身世帯でも同じ傾向にあります。退職金など“虎の子”の貯蓄を取り崩しながら生活しているようです。

 政府が、厚生年金や国民年金の制度整備を行った一九五〇年代後半に比べ、平均寿命が大幅に延びています。今では平均寿命が男性で七八・五六歳、女性で八五・五二歳と先進主要国の中で一番の長寿国。その一方で少子化が進んでいます。

●「退職年齢」は65歳

 年金財政は窮屈になり、かつてのような六十歳からの満額受給は難しくなりました。現在、老齢基礎年金は原則六十五歳から受給、会社員だった団塊世代の男性は、六十三あるいは六十四歳で特別支給の老齢厚生年金を満額受給できます。

 政府は、年金受給年齢の繰り下げに対応し、高齢者雇用安定法で企業に対し安定して働ける雇用確保措置を義務付けました。雇用形態は別にして一三年四月一日以降は六十五歳まで雇うことが義務付けられたのです。希望すれば同じ会社で、この年齢まで働くことが可能になります。望ましい退職年齢を六十歳ではなく六十五歳、とみる人が多いようです。

 しかし、いつかは年金生活に入ります。年金に限らず社会保障全体の負担と給付の関係、財源のほころびが目立ちます。税制も含め抜本的な改革が急務です。

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