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【生活図鑑】

熟年からのNPO活動 リタイア後 生きがい求め社会貢献(No.158)

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定年後、生きがいを求めてボランティアや地域活動への参加を―。中でもNPO法人への参加をめざす熟年は多いようです。セカンドライフを有意義に送るためです。NPOの基礎知識、留意点をまとめてみました。

 全国に約七万三千団体あるとされる市民活動団体のうち、半分の三万一千百十五団体が、特定非営利活動促進法(NPO法)に基づき法人格を持つNPO法人です。

 法人格を取得するには(1)営利活動を目的としない(2)宗教活動や政治活動を主目的にしない(3)社員(総会の議決権をもつ構成員で正会員に相当)が十人以上(4)暴力団、暴力団の統制下にある団体ではないこと−など法律で定められた条件があります。営利目的ではなく対外信用も高まり、行政などからの委託事業が受けやすくなるなどの理由から、NPO法人が増えているのです。

●定年前後が「節目」

 活動範囲も法律で十七分野と規定されています。具体的には、高齢者や障害のある人への福祉活動、祭りや商店街振興などまちづくり・むらづくり、自然環境保護活動などが多いようです。

 NPO法人には、事務局の設置が必要です。事務局業務も行うスタッフは有給・無給、常勤・非常勤とさまざま。NPO活動に参加している人の年齢などをみると、四十−六十歳代が比較的多く、定年退職者、主婦、会社員や自営業者など多岐にわたっています。生きがいや人との交流を求めて参加する人が多く、現役時代からの参加者に加え、定年を機に、あるいは定年から一、二年後に参加する熟年も多くいます(図参照)。

●活動資金不足が悩み

 あるNPO法人の関係者は「現場では、専門的知識や交渉力だけでなく、いろいろなことが求められます。『前歴や役職を言わない、聞かない』という団体は結構うまくいっているようです」とアドバイス。NPO活動参加の留意点は数多くあります(同)。事前の下調べが大切です。

 多くのNPO法人が抱える悩みは、活動資金不足です。内閣府の調査では、年間収入一千万円未満の法人が全体の約60%。このため、行政から補助金や企業の寄付など支援を受けているケースも少なくありません。政府はNPO法人を、多様化する社会ニーズや課題にきめ細かく対応できる存在として位置付け、行政や企業との連携などに期待をかけています。本来目的であるボランティア、社会貢献活動と行政などとの連携をどう調和させていくか、今後の課題です。

 詳細は内閣府、都道府県のNPO担当部署にお尋ねください。

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