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【生活図鑑】

クーリングオフの基礎知識  契約解除で悪質商法の被害防ぐ(No.168)

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 クーリングオフは、悪質商法による消費者被害を未然に防止したり、不要な買い物をした場合、立場の弱い消費者側から契約を解除できる制度です。しかし、実際のやり方など詳細を理解している人は、そう多くはありません。クーリングオフを基礎から調べてみました。

 手を替え品を替え絶えることのない悪質商法。ここ数年で高齢者の被害が急増、悪徳業者による不必要な住宅リフォームなどが社会問題になっています。悪質商法対策として特定商取引法などでは、事業者が守るべきルールとクーリングオフなど消費者を守るルールを定めています。

●強力な消費者保護制度

 クーリングオフは、消費者にとって非常に有利な制度です。一定期間内であれば、商品やサービス、事業者などに問題があるなしにかかわらず、理由を問われることもなく、一方的に契約の解除、または申し込みの撤回ができます。

 すべてがクーリングオフの対象ということではありません。適用対象は消費者を保護する必要があると法律で規定されているものが基本ですが、冠婚葬祭互助会契約のように業界が自主的に規約を定めている場合があります。また、通信販売は訪問販売などのように不意打ち性がないことから対象外となっていますが、事業者が独自のルールを定めているケースもあります。

 クーリングオフを行使すると、支払い済み代金などは全額返還されます。商品・権利の引き取りにかかる費用は事業者の負担となるため、着払いでの返送もできます。住宅リフォームの場合などは、無料で元通りに戻すことを事業者に求めることができます。

●書面での通知が必須

 また、契約書にキャンセル料などが書かれていても支払う必要はありません。クーリングオフの通知は口頭ではなく、必ず書面で行うことが大切です。相手にはがきを送るだけでも効力は発生しますが、「送った」「受け取ってない」といったトラブルとなることも考えられます。

 相手が悪質な場合、さまざまな手段を講じてクーリングオフを阻止しようとするため、証拠の残る簡易書留や内容証明郵便が確実です。書面は期間中に発送すれば有効です。

 特定商取引法では、契約書などにクーリングオフに関する記述がなかったり、業者によるうそや脅しなど妨害があったときは、期間に関係なくクーリングオフは可能となります。

 不安を感じたときは、近くの消費生活センターに相談してください。

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