東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 生活図鑑 > 生活図鑑シリーズ・バックナンバー > 2007年の記事一覧 > 記事

ここから本文

【生活図鑑】

急速に進む高齢化 2035年 65歳以上は30%超(No.170)

写真

 日本の65歳以上人口比率は2035年に33.7%にもなり、地域格差も広がります。しかし、高齢化は大都市圏で急速に進むことが人口推計から読み取れます。高齢化は医療、介護など社会問題に大きな影響を与えることから都市圏で深刻な問題になりそうです。

●緩やかに減る地方人口

 国立社会保障・人口問題研究所の推計(二〇〇七年五月)によると、六十五歳以上の人口比率は全国平均で〇五年の20・2%から三五年には33・7%になります。都道府県別で30%を超えないのは愛知、滋賀、沖縄のみ。秋田は41%にも達します。高齢化比率は地方で高く、都市圏で低いため、高齢化は地方問題ととらえがちです。

 高齢化のスピードと人口減少に焦点をあて、都道府県の状況を示す「都道府県格差」のグラフを作成してみました。

 これをみると、地方と呼ばれる地域は全国平均に比べ、今後人口は緩やかに減少すると同時に、高齢化も緩やかであることが分かります。

 少子化が進む中で年金に頼る高齢者が増えれば、医療や介護などの社会保障費がかさみ国や地方の財政を圧迫します。地方の財政事情はすでに厳しい状況ですが、急速に悪化していくとは考えにくいとみられます。

 東京圏は人口を維持するものの、高齢化が二〇年すぎから加速。とくに東京周辺で高齢化が急速に進みます。名古屋圏は逆に高齢化が緩やかで、人口もほぼ維持していきます。一方、大阪圏、北海道はすでに人口減少と同時に高齢化が進んでいます。さらにこの傾向が強まる見通しです。

 名古屋圏では社会保障整備や財源手当てが、それほど深刻になりそうにない半面、奈良、北海道は非常に厳しい状態になりそうです。

●社会保障で東京圏深刻

 大都市圏への人口流入をみると、高度経済成長時代には三大都市圏すべてでプラスでした。その後は東京圏の一極集中が続いています。

 東京圏は人口を維持する点だけが大阪圏と違うものの、高齢化が急速に進むのは同じです。人口流入が止まれば大阪圏と同様に、社会保障整備や財源に支障をきたす恐れがあります。

 とくに埼玉、千葉は〇五年で沖縄に次いで高齢化比率が低いグループでした。三五年には約34%と全国平均並みまで急速に高齢化します。東京圏に移住した団塊世代や第二次オイルショック後の流入世代が住み、東京のベッドタウンである埼玉、千葉が急速に高齢化するという構図です。

 社会保障などに大きな影響を与えるだけに、計画的な対策が必要です。

ご注文はこちらから
 

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報