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【生活図鑑】

ポイントサービスの現状 ためて使えばお金代わり 納税も可能(No.175)

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 お金の代わりに使えたり食事券などに交換できるポイントサービス。消費者のひそかな楽しみです。企業ポイントといわれるこのサービスは広く普及しており、企業間での交換も可能。地方自治体の中には、税金や公共料金の支払いに利用している例もあります。

 ポイント倍増大セール−。大手スーパーや家電量販店などの販売促進活動の決まり文句です。企業間で交換できるポイントをためて旅行に使うなど“賢い消費者”も多いようです。

●最高で1兆円規模

 その市場規模は、どのくらいなのでしょうか。民間のシンクタンク、野村総合研究所(NRI)の推計によると、二〇〇五年度で最低でも四千五百二十億円弱とされています。

 企業によっては、売り出し期間中や特定会員へのポイント付与率を通常より高く設定するケースもあります。また、ポイントサービスに関連する企業会計上の引当率などから類推して「発行額は一年の間で変動するが、最高で一兆円に近い水準だ」(経済産業省)とみる向きもあります。

 財布の中に何枚ものポイントカードを入れている人も少なくありません。当然、消費者の購買動向を左右しているようで、ポイントの有無が購入の動機付けになっているようです。消費者のお得感をみると、スーパーや家電量販店に比べ、携帯電話のお得感は低い。普及している割には、ポイントへの意識が低く、機種変更の際に活用する人は多いことが背景にあるようです。

●税金もポイントで

 一方、ポイントサービスを税金や公共料金の支払いに利用している自治体があります。福島県の矢祭町では、〇六年八月から町の商工会発行のスタンプ券、商品券でも税金、介護保険料等を支払えるようになりました。

 静岡県の東伊豆町は〇七年四月から、東伊豆町サービス店会が発行する「Hipポイントカード」を利用し、固定資産税など税金や水道料金等の公共料金の支払いができるようになりました。住民へのサービスと商店街活性化の一環で、ポイントが地域通貨としての役割を果たしています。

 ポイントは、電子マネーとの交換も可能です。インターネットを通じた電子マネーなどとの交換では、個人情報の保護、不正アクセスの防止が重要です。

 ポイント制の廃止、条件変更では、消費者への十分な告知が必要です。

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