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【生活図鑑】

中途解約のルール エステなど6業種 手数料に上限(No.177)

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 消費者トラブルの中で、クーリングオフ以上に多いのが、中途解約をめぐる問題です。語学教室など長期にわたりサービスを提供し、特定商取引法の規制対象となる「特殊継続的役務提供」6業種でトラブルが後を絶ちません。中途解約のルールを調べてみました。

 いったん結んだ契約は守る義務があります。これが契約の基本です。特定商取引法で定めた消費者保護制度のクーリングオフで、契約を解除できる場合もありますが、期間は限られています。解約するには、契約の無効、取り消し、解除を主張しうる法律上の理由が必要です。

●上限超えれば違法

 しかし、同法で定めた特定継続的役務提供取引では、消費者は契約期間中であれば、一定のルールに基づき契約を解除することができます。

 指定された特定継続的役務は、エステティックサロン、外国語会話教室、学習塾、家庭教師派遣、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの六業種。契約期間と金額が適用要件を超えていれば、中途解約の対象になり、指定された関連商品を購入している場合は、あわせて中途解約が可能です。

 連鎖販売取引も入会後一年を経過していないなど一定の条件を満たせば、中途解約ができます。

 解約には手数料が発生しますが、その金額には上限が定められています。この上限を超えた損害賠償または違約金の請求は違法で、特約などで設定されていたとしても無効となります。

 サービス利用後の場合は、解約手数料に加えて、すでに提供されたサービスの対価相当額を負担することになります。

●契約、解約時同一計算

 この提供済みサービスに関する料金の計算方法をめぐり合理的ではないケースが多く、契約時より解約時の方が高く設定され、一括前払い金の返金額を減らされるなどのトラブルが絶えませんでした。しかし、二〇〇七年四月三日の最高裁判決の結果、同一金額で計算することになりました。事業者有利の不合理な計算方法は違法です。

 特定継続的役務提供取引では、実際にサービスを受けてみるまでその内容や効果の判断は難しい。法律で定められた契約書を渡さない事業者とは契約しないことは当然ですが、サービス内容や料金体系について十分理解、確認した上で契約することが大切です。

 詳しくは、お近くの消費生活センターなどに問い合わせてください。

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