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【生活図鑑】

携帯電話の新料金体系 奨励金を明確化 利用者負担公平へ一歩(No.179)

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 新規契約時に携帯電話端末の代金が無料になる「ゼロ円携帯」。携帯電話事業者の販売奨励金が原資で、コストはほかの利用者が負担するなど不公平で不透明。総務省は、こうした問題の是正や消費者の利便性向上の第一歩として、奨励金に下支えされた端末価格と通信料金の明確な区分を要請、事業者も新料金体系を打ち出した。

 二〇〇六年度末の携帯電話(PHS含む)加入契約数は、一億百七十万加入、前年度比5・4%増で、国民一人一台のペースで普及しています。

 これを支えてきたのが、携帯電話事業者から販売店に払われる販売奨励金です。端末一台当たりの奨励金は四万円弱。その分利用者は安く買える仕掛けで、街角の販売店で目にする「ゼロ円携帯」は、その象徴です。

●料金の透明性増す

 事業者は、販売奨励金を利用者の通信料金から回収しています。携帯端末の価格と通信料金が一体化しているのです。利用者の月間平均支払額の約25%が奨励金分に相当する、とされています。

 この結果、(1)解約金のないゼロ円携帯などを頻繁に買い替える人のコストを、長期間利用する顧客が負担する(2)安い端末を購入し長期間利用している人は、事業者が通信料金で奨励金を回収した後も、それに気付かず同一料金を払い続ける(3)事業者のコストアップ要因になる−などの弊害が顕在化しています。一番の問題は、事業者がこうした仕組みを利用者に十分説明していない点です。

 総務省は、端末価格と通信料金を明確に区分し、契約時に利用期間を明示するなど新料金体系の導入を事業者に要請しました。新プランでは、端末価格が高ければ通信料金は低く、端末価格が安ければ通信料金が高くなります。請求書に通信料金、本来の端末価格などを明記、利用者への情報開示を求めています。

●改まるか3社寡占

 KDDI、ソフトバンクモバイルは、〇七年十一月十二日から新規契約を対象に総務省の要請に沿った新料金プランの導入を表明。最大手のNTTドコモも十一月二十六日に導入します。

 携帯電話三社に〇六年十二月、景品表示法違反のおそれがあるとして警告、注意を行った公正取引委員会は「料金の透明性確保は評価できる」としながらも、消費者が端末や料金を本当に自由に選択できるようになるのか注視しています。

 総務省は今後、手数料などが混在している販売奨励金を「端末販売」と「通信販売」の二つに整理し事業者の会計規則を変更、接続方式による新規参入を促す方針です。SIMカードによる利用者の囲い込みも解除させる方向です。三社寡占状態の改善が狙いです。

 これからは、自分の使い方に合った携帯電話を選ぶことが大切です。

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