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【生活図鑑】

後期高齢者医療制度と保険料(No.191) 月平均6000円、地域間格差2倍

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 2008年4月から75歳(一定の障害がある場合、65歳)以上を対象とした後期高齢者医療制度がスタートします。医療機関窓口での本人負担は、これまでと同じで原則として1割負担です。しかし、都道府県によって保険料が違い、約2倍も格差があります。

●75歳以上が対象

 後期高齢者医療制度は、七十五歳(一定の障害のある場合六十五歳)以上が加入する独立した制度です。

 運営は、都道府県ごとの広域連合が行い、これまで加入していた国民健康保険、健康保険組合などの医療制度から移行します。これに伴い新たに広域連合から保険証が支給されます。

 医療費の窓口(自己)負担は原則一割で、現役並みの所得のある人は三割です。負担は従来の老人保健制度と同じです。

 主な財源は、医療費などの患者負担を除き、高齢者の保険料が一割、現役世代からの支援金が約四割、国や自治体の公費約五割で賄います。

 後期高齢者一人当たりの保険料は、加入者全員が支払う均等割額と、年金などの所得に応じて支払う所得割の合計です。厚生労働省によると、全国平均で年額約七万二千円、月額六千円になる見通しです。しかし、都道府県によって大きな格差が生まれます。

●大都市圏、保険料高く

 最も高い神奈川県は九万二千七百五十円。半面、最も低い青森県は四万六千三百七十四円と約二倍の差があります。これは、老人医療費が都道府県ごとに違うことを反映しているからです。

 自治体の財政力の違いに応じ、国から調整交付金が支給されます。これによって保険料が抑えられる広域連合があります。その半面、東京、神奈川など財政力があるとされた自治体は、調整交付金が減額されるため、その分が保険料(均等割)に上乗せされ、高くなるわけです。

 また、北海道など二十七の広域連合は、同一連合内でも、医療費の低い市町村の保険料を低く設定しています。

 保険料は、年金額十八万円以上の人は年金から天引きされます。それ以外の人は、自ら納める必要があります。

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