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【生活図鑑】

後期高齢者医療制度と軽減措置(No.192) 急激な保険料負担等に緩和策を導入

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 所得が低い世帯には、保険料の軽減措置があります。所得とは、収入から公的年金等の控除額(年金収入三百三十万円以下なら百二十万円)などを差し引いた額です。

●所得に応じ3段階

 本人だけの所得ではなく、世帯主など同一世帯の所得を合計した額で計算します。所得に応じて均等割額を七割、五割、二割減額します。一般的には、会社員の子どもの扶養家族になっている場合、軽減措置の対象は多くないとみられます。

 七割の軽減措置が受けられるのは、たとえば収入が老齢基礎年金のみで、一人暮らしの人の場合などです。保険料は、一万六百円(新潟)から一万五千三百円(福岡)になります。

 また、平均的な厚生年金受給者(二百一万円)のみの世帯なら二割軽減に該当します。保険料は六万円(長野)から八万五千百円(福岡)です。

 今回の制度で、新たに保険料を負担しなければならなくなったのは、これまで会社員などの子どもの扶養家族となっていた七十五歳以上の高齢者です。

●新たに200万人負担

 従来、年金収入が百八十万円未満なら、扶養家族として認められ、本人の保険料負担はありませんでした。しかし、四月からは本人の所得に応じて保険料を負担します。対象者は約二百万人にのぼります。

 「保険料なしから負担へ」と急激な変化になるため、負担の軽減措置が決められています。

 もともと、加入後二年間は「所得割ゼロ、均等割五割(半額)」が決まっていました。しかし政府・与党は二〇〇七年十月に、「制度発足から半年間は保険料をゼロ、その後の半年間も均等割の一割のみを徴収する」という軽減措置を打ち出しました。

●保険料2年ごと見直し

 この結果、今年四月に加入する扶養家族だった高齢者は、当初一年間は追加措置、その後一年間は均等割五割のみになります。

 保険料は二年ごとに見直されます。今回、当初決められていた「二年間所得割ゼロ、均等割半額」を加味した保険料が各広域連合で算出されています。追加的な軽減措置を考慮すると、さらに低くなるとみられます。

 一方で、軽減措置がないと仮定した場合の本来の保険料は、最も高い算定だった神奈川の場合、平均十万二千二百円です。当初二年間の軽減措置を加味した保険料が九万二千七百五十円だったので、約一万円高くなります。

 軽減措置がなくなった後や保険料見直しによって、今後、負担は重くなることも考えられます。

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