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【生活図鑑】

パートの労働条件 賃上げなど格差是正が急務(No.196)

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 パートタイムなど正社員以外で働く人の比率が増加しています。しかし、賃金や待遇は正社員と格差があります。法律でも均衡・均等待遇がうたわれるなど、いまパートの賃上げや待遇が焦点になっています。

 厚生労働省(毎月勤労統計)によるとパートタイム労働者は、二〇〇七年で千百五十万人を超えました。労働者に占める割合も年々増加し、26%を占めています。パートで働く人のうち70%以上が女性です。

 従来、賃金や待遇面では正社員と格差がありました。厚労省の実態調査によると、パートを雇用する理由の中でもっとも多いのは「人件費が割安なため」(71%)です。このため、なかなか賃金や待遇が向上してきませんでした。

●仕事同じでも低賃金

 しかし、パートと正社員の均衡・均等待遇を明記した改正パートタイム労働法や労働契約法などが成立。仕事(職務)が正社員とほぼ同じパートの均等待遇が求められています。

 実態調査では、正社員とほぼ同じ仕事をこなすパートを雇っている事業所は調査対象の52%。これらの事業所で働く全パート労働者の中で、正社員と同じ仕事をしている人の割合は、一割未満が32%だった一方、八割以上という回答が27%もありました。

 さらに、同じ仕事をこなしても正社員よりパートの賃金を低く抑えている事業所は77%もありました。格差是正は進んでいないのが実態です。

●連合、時給千円を要求

 パート労働者が増加するなか、従来、正社員中心だった労働組合も、流通業を中心にパートの加入を積極的に受け入れるところが増えています。

 それでも労組加入のパート労働者数は五十九万人弱にすぎません。全労働組合員数に占める割合でも6%、推定組織率(短時間労働者数に占める組織率)も5%に満たない状況です。

 このため、連合は二〇〇六年からパートなど非正規労働者の賃上げ、待遇向上を春闘のテーマにあげてきました。〇八年は「時給千円程度、上げ幅は二十五円」の要求を掲げています。

 賃上げ以外にも各労働団体では、正社員との均等待遇を求め「通勤手当の支給」「慶弔休暇の付与」「正社員への転換制度の創設」なども打ち出しています。

 労働者の26%を占め、貴重な戦力であるパートの待遇向上が急務です。

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