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【生活図鑑】

変わる医療費負担 70−74歳 「窓口」1割据え置き(No.198)

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 2008年4月から前期高齢者(65−74歳)と、75歳以上を対象にした新たな後期高齢者医療制度などが始まります。高齢者では医療機関の窓口(自己)負担が大きいとして70歳から74歳の負担割合を1年間据え置くことになりました。窓口負担を中心に、4月からの変更点をまとめました。

●就学前まで2割負担で

 これまで、三歳未満の乳幼児の医療機関での窓口負担割合は二割でした。二割負担の期間が義務教育就学前まで拡大されます。

 医療制度改革で四月から、現役並み(一定以上)所得者を除く七十−七十四歳の医療機関での窓口負担割合を一割から二割に引き上げる予定でした。しかし、高齢者の負担が大きいとの反発を受け、二〇〇九年三月までの一年間、一割負担で据え置くことになりました。現役並み所得者は三割です。

 入院などによって医療費が高額になった場合(高額療養費)、一カ月の自己負担限度額が決まっています。七十−七十四歳(一般)の場合、自己負担限度額は外来一万二千円、入院プラス外来なら四万四千四百円(世帯単位)で、これが引き上げられる予定でした。しかし、一年間据え置かれることになりました。

 従来、七十歳以上(六十五歳以上の老人医療受給者も含む)で医療を受ける人が療養病床に入院した場合、食費(食材料費、調理コスト相当)と居住費(光熱費相当)を自己負担しています。四月から自己負担の対象が前期高齢者からになるため、六十五歳以上が対象になります。

●75歳以上も保険料払う

 七十五歳(障害のある六十五歳)以上は四月から、都道府県単位の後期高齢者医療制度に加入します。保険料は加入者が全員支払う均等割額と、年金などの所得に応じて支払う所得割の合計です。

 これまで会社員など子供(健康保険組合等に加入)の扶養家族として保険料負担のなかった人も含め、すべての加入者が保険料を納めます。原則として、年金額が十八万円以上なら年金から保険料を天引きします。

 低所得者に対しては、世帯の所得に応じ保険料の減免措置があります。

 会社員の子の扶養家族で保険料を負担していなかった人は約二百万人でした。負担を緩和するため、当初二年間は均等割五割のみの負担に軽減します。

 さらに追加措置として、〇八年四月から九月は保険料をゼロ、十月から〇九年三月までは均等割の一割のみの負担とする軽減措置が決まりました。四月から加入する人は、当初一年間は追加措置、その後の一年間は当初予定の均等割五割の適用になります。

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