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【生活図鑑】

コンタクトレンズの診療費 診療費の掲示を義務化(No.200)

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 厚生労働省の調査によると、コンタクトレンズにかかわる保険診療で、不適切な請求が横行していました。例えば、医師の名義貸しなどの法律違反やコンタクト既装用者(継続治療中)なのに来院のたびに初診料をとっていたケースなど不適切事例が多く判明しました。

●施設基準等を厳格化

 不正な診療費の請求をなくし、患者に分かりやすくするため、今回、保険が適用される診療費の改定を行いました。

 従来、コンタクトレンズ専門としていたのは、コンタクト診療の患者割合が70%以上の医療機関でした。これを30%(眼科経験十年以上の医師が常勤する場合は40%)以上の場合に引き下げ、一般眼科と偽った請求を防止するようにしました。

●検査料を一本化

 また、初回装用者と既装用者で約三倍以上の価格差があった検査料を一本化。既装用なのに初回装用の検査料をとる診療報酬の水増し請求を防ぐことにしました。一方、眼科医からは「診療内容の評価でメリハリをつけてほしい」との声もあり、一般眼科ではコンタクトレンズの検査料を実質的に引き上げました。

 従来、受診した医療機関が、コンタクト専門なのか一般眼科なのかは、容易に見分けがつきませんでした。

 そこで患者が診療費を理解しやすくするため、コンタクトレンズに関する診療費(費用)の内容を、診療所の場合は受付と支払窓口、総合病院などの場合は眼科受付に掲示しなければなりません。

 掲示のない場合、コンタクト検査料は請求できません。希望する患者には説明するように義務付けました。また、当日担当する眼科医の名前、経験の掲示も行うようにしました。

 これにより、コンタクト専門なのに一般眼科と偽った医療費の請求、医師の名義貸しなどを防ぐ狙いがあります。

 厚労省では「患者の立場から見て分かりやすくしたほか、医療内容の向上につながる改定を行った」としています。

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