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【生活図鑑】

政管健保の公法人化 新保険料率、都道府県で格差

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 中小企業の従業員などが加入する政府管掌健康保険(政管保険)が2008年10月から、保険者(運営主体)が国から、公法人の全国健康保険協会に移りました。全国一律だった医療保険の料率は1年以内に都道府県ごと設定されます。新保険料率では格差が出そうです。

 公法人化の狙いは、非公務員型の組織にして、業務の合理化を図ることです。都道府県ごとの財政負担を基本に、地域の医療費を反映した保険料率を設定、医療費の効率化も目指しています。

●積立金枯渇の恐れ

 政管健保の収支は、二〇〇七年度が千三百九十億円の赤字でした。〇八年度も千九百億円の赤字予想です。このため、積立金は〇八年度で千八百億円に減少の見込みです。〇九年度の予想(〇八年概算要求ベース)でも、最大で千八百億円の赤字になる見通しが強く、積立金が枯渇する恐れも出ています。

 このため、公法人化により業務の合理化などに努めることになりました。また、保険料率を都道府県ごとに設定し、医療費を効率化する狙いもあります。保険料率の変更などは被保険者に大きく影響しそうです。

 政管健保の保険料率は、全国一律で年収の8・2%でした。これを〇九年九月までに、都道府県の医療費実態に合わせた新料率を設定します。

 具体的には、都道府県ごとの保険料率(支援金など除く)に(1)年齢構成を全国平均と比べて調整する「年齢調整」(2)所得を全国平均と比べて調整する「所得調整」−などを行います。その後、後期高齢者支援金や保健事業などに必要な保険料率を加算して、新たな料率が決まります。新料率は3−10%の範囲です。

●12道県で料率上昇

 では、都道県別の保険料率はどれくらいになるのでしょうか。基本的には、都道府県ごとの医療費に応じて料率に格差が出ます。これに全国的な調整を行い、最終的に保険料率が決まります。

 厚生労働省が〇三年度の医療費を用い機械的に試算した結果、保険料率の最高は北海道で8・7%、最低は長野県の7・6%になりました。全国一律だった8・2%から上昇するのが十二の道県、下がるのが二十七の都府県、変わらずが八府県という結果でした。

 東京の場合、本来の保険料率は3・3%。年齢構成が平均より高いため0・1%低くなるものの、所得が平均より高いため0・8%高くなる結果、4・0%になります。これに支援金等を合わせ7・9%になります。

 新たな保険料率は、一年以内に決められますが、保険料率が大幅に上昇する場合は、五年間の激変緩和措置が認められています。緩和措置がなくなった後は、保険料率の格差が鮮明になる可能性があります。

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