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【生活図鑑】

引っ越しサービスと留意点(No.240) 見積もりは複数 納得して決める

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 就職、進学や転勤に伴い年度末に集中する引っ越し。利用者のさまざまなニーズに対応するため、引っ越しを手がける事業者のサービス内容も多岐にわたっています。その一方でトラブルも少なくありません。引っ越しサービス利用時の留意点を調べてみました。

 最近では、引っ越しサービス業者への依頼から見積もり、契約に至るまで電話やインターネットで行うことも珍しくありません。

 忙しい利用者には、時間を気にすることなく手軽で便利です。しかし、業者とのやりとりが不十分となりがちな面もあります。引っ越し当日にトラブルが生じることも少なくありません。

●複雑化する料金

 利用者のニーズに応える形で次々と新しいサービスが登場していますが、それだけ料金も多様化、複雑化しており、トラブルのもとになっている面もあります。利用に際しては、十分な注意が必要です。

 引っ越し料金は、トラックの大きさと必要台数や作業時間、輸送距離等から算出される運賃と、人件費や梱包(こんぽう)にかかる費用等の実費、付帯サービス料から構成されています。また▽特殊な機械が必要か▽平日か休日か▽エレベーターの有無−など条件によって料金が違ってきます。見積もりの際に業者とよく打ち合わせることが大切です。

 業者を選ぶ際には、料金は大きなポイントとなりますが、値段が安い業者が良い業者でもあるとは限りません。重要なのは、複数の業者から見積もりを取るなどして料金の相場を知ることです。見積もりは無料なので、料金も含め納得のいく見積もりを出す業者を見つけることが大切です。

●『約款』を熟読

 見積もりの時には『標準引越運送約款』が提示されます。これは国土交通省が、引っ越しに関する利用者と事業者の約束事を定めたものです。必ず目を通し、疑問があれば納得するまで聞くことが大切です。独自の約款(国交省へ要届け出)を使っている場合は、注意が必要です。見積もりの際の内金や手付金は不要です。これも約款でうたわれています。

 業者決定前にサービスとして置いていった段ボールに関し、キャンセル時の取り扱いをめぐるトラブルが多いようです。約款では定めておらず、返送費用について事前の確認が必要です。

 約款では、業者は引っ越しの二日前までに見積書の記載内容に変更がないかどうか、利用者に必ず確認しなければなりません。二日前の確認がなかった場合は、業者はキャンセル料を請求できません。延期を含むキャンセル料は引っ越しの前々日まで発生しません。

 荷物の紛失や傷に対する業者の責任は、荷物を引き渡した日から三カ月以内。早めのチェックを心掛けたいものです。

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