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【生活図鑑】

住宅ローン減税(No.250) 「最大規模」購入意欲刺激できるか

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 住宅ローン減税制度が5年間延長され、所得税の最大控除額などが大幅に拡大されます。さらに個人住民税からの控除も認められます。政府は過去最大の減税、としていますが、雇用情勢が急激に悪化するなか、消費者の住宅購入意欲を刺激できるか、先行きは不透明です。

 新たに衣替えした住宅ローン減税制度がスタートします。新築や増改築などを対象に適用期間を五年間延長し内容を拡充した同制度を分析してみました。

 政府は、過去最大規模の減税としていますが、所得税の控除対象となる借入限度額、最大控除額は一九九九年から二〇〇四年までの減税と大きな違いはありません。しかし、〇五年以降段階的に縮減してきた減税に比べ、規模は拡大しています。

●08年より大幅拡充

 〇九年にローンで住宅を購入、入居した人のケースはどうでしょう。

 一般住宅の場合、所得税の控除対象となる借入限度額が五千万円まで認められます。控除期間は十年間で、各年末のローン残高をもとに控除額が算定され、全期間の合計で最大五百万円の控除が可能です。最大五百万円の減税と同じです。

 耐久性、耐震性などを強化した長期優良住宅では、最大控除額が六百万円と一般住宅に比べ減税幅が拡大しています。

 直近の〇八年と比べ最大借入限度額が三千万円、最大控除額が三百四十万円、四百四十万円それぞれ拡大しています。

 さらに、〇九年から個人住民税からの控除も可能になりました。減税規模は、今回も段階的に縮減されます。

 住宅生産団体連合会の試算によると、夫婦子ども二人、年収六百万円の家庭で〇九年に三千万円の住宅ローンを組んだ場合、▽最初の年の減税額は、一般、長期優良住宅とも十八万九千円▽控除期間十年間では、いずれも百八十九万円−とされています(図参照)。

●追加策求める声も

 また、ローンを組まず自己資金等で長期優良住宅を取得する人のために、投資型減税制度を創設しました。長期優良住宅にするための性能強化費用の10%を所得税額から控除する仕組みです。

 今回の減税の狙いは、景気対策です。〇七、〇八年の持ち家、分譲住宅の着工件数は六十一万戸程度に低迷しましたが、この減税で三十歳代を中心にした住宅の一次取得、五十、六十歳代の二次取得を促すのが狙い。政府は、住宅取得に伴う家電製品、家具などの購入で四兆円の経済効果がある、とみています。

 しかし、倒産や解雇の嵐が吹き荒れている中、消費者は住宅購入に慎重にならざるを得ず、減税効果も不透明です。追加景気対策で減税期間の延長、ローン金利など融資要件の緩和等を求める声が出ています。

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