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【生活図鑑】

住宅のリフォーム減税(No.252) 進むか省エネ、バリアフリー改修

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 政府は、自己資金による住宅の省エネルギー、バリアフリー改修工事を新たにリフォーム減税の対象にしました。これまでの耐震改修、ローンによる省エネ改修工事なども適用期間を5年間延長するなど、内容的にも拡充しています。2009年4月からのリフォーム減税を点検してみました。

 国土交通省が二〇〇八年三月にまとめた住宅市場動向調査によると、リフォームで一番多いのは、設備の改善、内装の模様替えや屋根のふき替えなど「模様替え」で、全体の80%以上を占めています。増改築といった大規模リフォームは、あまり行われていません。

●「太陽光」普及これから

 リフォームを行う動機は、「住宅がいたんだり汚れていたため」「台所、浴室などの設備が不十分」「家を長持ちさせるため」などが上位を占めています。「家族や自分の老後に備えるため」「介護のため」は少数派です。

 高齢化社会が急速に進んでいる割には、段差をなくしたり、間取りを変更するようなバリアフリー型の改修は少ないのです。六十五歳以上の高齢者との同居世帯が少ないということが背景にあるようです。

 一方、省エネルギー型改修で、太陽光発電や太陽熱温水器を設置したケースは少ないようです。消費者の間には、太陽光発電装置に割高感があり、さらに電力会社による余剰電力の買い取りなど太陽光発電のメリットが浸透していない、との指摘があります。

 リフォームを実施した世帯主の平均年齢は四八・九歳で、世帯の年収は平均七百七十九万七千円です。リフォーム資金は、自己資金比率が75・4%と高く、預貯金の取り崩し、有価証券の売却代金や退職金をあてるケースが大半です。

●減税の組み合わせも

 政府が、住宅の新築、取得などを対象にした住宅ローン減税等の拡充と並行してリフォーム減税を強化した背景には、自己資金による省エネ、バリアフリー改修を促す狙いがあります。

 自己資金を対象にした投資型減税では、省エネ、バリアフリー改修を新設。従来の耐震改修の適用期間を五年間延長しました。省エネ、バリアフリー、耐震改修などを組み合わせ減税の恩恵を受けることも可能です。

 一方、既存のバリアフリー、省エネ改修促進税制(ローン型)も適用期間を五年間延長しました。省エネ、バリアフリー改修を対象にした工事費用の控除対象限度額は二百万円(控除率2%)。それ以外の工事費用と合わせた控除対象限度額は一千万円で、対象工事以外の部分の控除率は1%。組み合わせて利用することもできます。

 住宅ローン、リフォーム減税などについて都道府県、市区町村の担当部署に相談するのも一法です。

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