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【生活図鑑】

国民年金保険料の免除(No.264) 加入者の約8割に可能性

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 国民年金には所得に応じた保険料の免除制度があります。推計では約8割が対象となりますが、実際に免除を受けているのは約3割です。2009年度から基礎年金の国庫負担割合が3分の1から2分の1に上がり、免除を受けた場合の年金額が従来より多くなります。保険料を支払えない場合は未納にせず、申請を検討しましょう。

 自営業者らが加入する国民年金の保険料は、所得に応じ申請で全額または一部が免除されます。若者や学生を対象に、納付を猶予する制度もあります。社会保険庁によると、二〇〇七年度は加入者約二千三十五万人のうち約三割が免除(猶予を含む)を受けました。

 一方、厚生労働省の推計によると、加入者の約八割が免除の対象となります。しかし、実際に免除を受けた人は、所得から計算して免除の対象となり得る人の一部にとどまります。例えば〇七年度に申請全額免除を受けたのは10%でしたが、所得から推計すると倍以上の26%が対象となります。同様に半額免除の実績は1%でしたが、推計では8%が対象でした。

●未納より免除申請を

 免除は必ず申請しなければならない、というものではありません。免除を受ければ将来受け取る年金額が少なくなるため、所得が低くても全額納付している人もいます。しかし免除の申請も保険料の納付もしないまま、未納となっている例も少なくないようです。

 免除と未納は違います。免除期間は将来年金を受け取るための受給資格期間に入りますが、未納は入りません。免除では一定の割合で年金額に反映されますが、猶予、未納は反映されません。病気や事故で障害が残った際の障害年金なども、免除なら原則、受給できます。

 〇九年度の保険料は月額一万四千六百六十円です。四分の三免除で三千六百七十円、半額免除で七千三百三十円、四分の一免除で一万一千円です。免除となる所得の目安は世帯構成で異なり、四人世帯(夫婦と子二人)の場合、百六十二万円で全額、二百八十二万円で半額が免除されます。

●国庫負担2分の1に

 免除を受けた場合の年金額は、〇九年度から基礎年金の国庫負担割合が三分の一から二分の一に引き上げられるため、全額免除で通常の二分の一(従来は三分の一)、半額免除で四分の三(同三分の二)に増額されます。

 免除の対象となるかどうかは前年の所得(申請者本人と配偶者、世帯主の所得の合計)で決まります。ただし退職・失業した際は申請者の所得を除いて審査されます。また、免除を受けても十年以内なら保険料の追納ができます。

 申請書は社会保険事務所か市区町村役場、インターネット、郵送で入手でき、申請の窓口は市区町村役場です。

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