東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 生活図鑑 > 生活図鑑シリーズ・バックナンバー > 2009年の記事一覧 > 記事

ここから本文

【生活図鑑】

改正 育児・介護休業法を知ろう(No.268) 短時間勤務制の導入義務づけ

写真

 育児・介護休業法が改正されました。3歳未満の子を持つ従業員に対し、短時間勤務や残業免除制度の導入が企業に義務づけられます。不況で急増した「育休切り」の防止策も盛り込まれました。一部を除き来夏までに施行されます。改正のポイントをまとめました。

 共働き世帯が増えています。しかし、子どもが生まれると生活スタイルは一変します。厚生労働省によると、出産一年前に働いていた女性の六割以上が出産一年半後までに離職していました。理由の多くは「体力が持たなそうだった」という不安からでした。育児をしながら仕事を続けるには、育休取得後の働き方に課題を残しています。

 改正では、三歳未満の子どものいる働く親には、希望すれば短時間勤務と、残業の免除を保障しました。企業にはそれぞれの制度の導入を義務づけました。短時間勤務制度の具体的な内容は、今後、政省令で決めるものの、一日六時間以下の勤務を認める方向で検討されています。

 現状では勤務時間短縮措置のある企業は半数です。勤務時間の短縮により従業員は仕事と家庭の両立を図りやすくなり、体力・精神両面の負担軽減が期待できます。

 また乳幼児はしばしば体調を崩すため、子育て中の労働者は看護のためにやむを得ず欠勤することがあります。従来、「子の看護休暇」は子の人数にかかわらず年五日でした。改正後は小学校就学前の子が一人なら年五日、二人以上なら年十日に拡充されます。

●パパの育休促す

 同省によると、二〇〇七年度の育休取得率は女性の89・7%に対し、男性は1・56%でした。男性が育児や家事にあまり参加せず、女性が多くを担っています。これでは、女性の就業継続を困難にするほか育児負担感を強め、少子化にもつながります。改正では男性の育休取得を促進するため、父母がともに育休を取る場合、子が一歳二カ月(従来は一歳)までに一年間の育休が取れるようになります。

 また男性が妻の出産後八週間以内に育休を取った場合、再び育休を取得できるようになります。このほか配偶者が専業主婦(夫)の場合、労使協定で育休の取得を企業が認めないとする制度も廃止。「専業主婦の夫」でも育休を取れるようになります。

●育休切り防止策

 不況が続く中、育休の取得に伴って解雇などの不利益を受けたという相談が全国の労働局で増加しています。改正法では「育休切り」などの違反をして同省の勧告にも従わない場合、企業名が公表されます。また省令を改正し、育休期間を明記した書面を交付するよう企業に義務づけます。

 このほか、家族の介護を理由とした離転職の増加を受け、介護休暇も新設されました。

 改正法の施行期日は公布(七月一日)から一年以内ですが、「常時百人以下の労働者を雇用する事業主」については▽短時間勤務制度の導入▽請求に基づいて残業免除▽介護休暇の新設−について、三年以内に猶予されています。

ご注文はこちらから
 

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報