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【生活図鑑】

国民年金 免除・猶予申請の簡素化(No.279)

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 国民年金の保険料免除や若年者納付猶予がはがきで申請できるようになりました。社会保険庁は今秋から、国民年金未納者で、免除や猶予手続きを行っていない対象者に、手続き返信用はがきを同封した封書の送付を始めました。封書が届いたらまず内容を確認してみましょう。

 新たにはがきが届くのは、三十歳未満の「若年者納付猶予制度」の条件にあてはまる未納者と、「申請免除」の条件にあてはまりながら申請をしていない人です。当初、免除については全額免除対象者のみに送付する予定でしたが、半額など多段階免除対象者へも送付しています。  

●若年層で低い納付率

 国民年金の保険料納付率は二〇〇八年度62・1%と、この十年で最低水準でした。厚生労働省や社会保険庁は、「景気の悪化による失業で厚生年金から国民年金に移った人が、免除などの手続きを行っていないのではないか」などを理由に挙げています。

 しかし、免除や猶予の対象であるか分からない、手続きが面倒なので放置しているなどの結果、未納という人も多くいます。

 免除や猶予と未納は保険料を納付しないという点で似ていますが、将来の年金受け取りに結びつくかどうかで大きな違いがあります。

 保険料の未納率は若年層で高くなっています。このため、手続きの簡素化などが課題として挙がり、はがきによる手続き制度がスタートしました。

●利用進まぬ猶予制度

 若年者の納付猶予制度は、〇五年度にスタートした比較的新しいものです。従来の免除制度では、若年者の所得が少なくても、所得のある親(世帯主)と同居していると保険料が免除されませんでした。

 若年者納付猶予制度では、同居の親とは切り離した本人の前年所得で免除が決まります。所得は単身の場合、五十七万円以下(給与収入なら百二十二万円以下)、夫婦の場合なら九十二万円以下(同百五十七万円以下)の人が対象です。

 制度導入の背景は、若年のフリーアルバイターや、親元を離れずに暮らす人が増えたためです。

 厚労省などによるとニート・フリーター数は二百万人を上回っています。しかし、このうち約三十七万人しか猶予制度の手続きを行っていません。ニート・フリーターの定義が三十五歳未満であるのに対し、猶予対象者は二十歳代であるなど、必ずしも一致しませんが、猶予対象者の多くが手続きをしていないとみられています。

 手続きを促す封書が届いたら、まず確認し、返信用はがきに必要事項を記載して、送り返しましょう。

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