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【生活図鑑】

訪問販売・通販の消費者保護(No.294) 生鮮食品もクーリングオフの対象に

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特定商取引法と割賦販売法が改正され、2009年12月に施行されました。訪問販売やインターネット販売、クレジット販売の規制が強化されました。消費者被害に関する全国共通の電話相談窓口「消費者ホットライン」も開設されました。法改正のポイントを知り、自身のかかわる契約に疑問があれば相談しましょう。

 特定商取引法は訪問販売や通信販売など、割賦販売法はクレジット取引のルールを定めています。今回は悪質業者による強引な取引などに対応するため改正されました。

●しつこい勧誘の禁止

 クーリングオフが可能なのは政令で指定された商品・サービスに限られていましたが、原則すべての商品・サービスが対象となりました。具体的にはこれまで対象外だった生鮮食品などが新たに規制対象となり、強引な押し売りなどを受けた場合、契約を解除できるようになりました。

 訪問販売で、業者に対して消費者が契約しない意思を示した場合、再勧誘を禁じました。また通常必要とされる量を著しく超える量の商品の購入契約をした場合、一年以内は契約解除できることになりました。例えば一人暮らしのお年寄りが必要量以上の購入契約を結んだ場合も、家族らが一年以内に気付けば契約解除できます。また使用済みの商品の契約を解除する場合も、費用は原則として請求されません。

 インターネット販売に関しては、返品の条件を広告に表示していない場合、商品を受け取ってから八日間は送料を消費者が負担して返品できるようになりました。消費者が承諾していない電子メール広告の送信も禁止されています(二〇〇八年十二月から実施)。

 クレジット契約については、訪問販売などで商品の購入時にその支払いのために「個別クレジット契約」をした場合、虚偽説明による勧誘や必要以上の量の契約ならば解約し、すでに支払った費用の返還請求も可能になりました。また、個別クレジット業者を登録制とし、加盟店の勧誘行為の調査を義務付けました。このほかクレジット業者に消費者の支払い能力の調査を義務付け、能力を超えた契約の締結を禁じる予定です。

●ホットライン開設

 消費者被害に遭った場合、三人に一人は誰にも相談していないのが実情です。国は一〇年一月から、全国共通番号の相談窓口「消費者ホットライン」を開設しました。相談者の郵便番号などを入力することで、相談者に最も近い相談窓口に電話をつなぐ仕組みです。

 日本消費者協会は「不要な場合ははっきり断るなど、消費者も自衛の力を持つことが必要。契約を急がされるなど不審に思ったときは一人で悩まずに相談しましょう」と呼び掛けています。

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