東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 生活図鑑 > 生活図鑑シリーズ・バックナンバー > 2010年の記事一覧 > 記事

ここから本文

【生活図鑑】

住宅税制とエコポイント(No.298) 親からの資金贈与 非課税枠を拡大

写真

 新設住宅の着工件数が減っています。その中で住宅取得資金贈与の非課税枠の拡大や住宅版エコポイント制度など、2010年は住宅取得に有利な制度が継続・施行されます。住宅ローン減税制度と合わせ、現状を整理します。

 親などから住宅資金の贈与を受けた場合、贈与税の支払いは暦年課税と相続時精算課税のいずれかから選ぶことができます。暦年課税はその年に受け取った財産の合計から基礎控除の百十万円を控除した額に課税されます。例えば、父親から二千万円の贈与を受けた場合、税額は七百二十万円となります。

 暫定的な経済対策として住宅資金贈与の非課税枠が拡大し、二〇一〇年は千五百万円(基礎控除を加えると千六百十万円)まで非課税で贈与を受けられます。父親から二千万円の住宅資金贈与を受けた場合、課税対象は三百九十万円となり、税額は五十三万円。通常より六百六十七万円の“節税”となります。

 一方の相続時精算課税は生前贈与を行いやすくするための制度で、贈与を受けた際に贈与税を支払い、相続時には贈与財産を加えて算出した相続税から支払った贈与税を差し引く仕組みです。差し引けない額は還付されます。

 一〇年の非課税枠は住宅資金の枠を合わせて四千万円です。一〇年に住宅資金贈与を二千万円、一一年に三千万円の贈与を受ける場合、一〇年は贈与税は発生せず、非課税枠の残りの二千万円分は翌年に繰り越しとなります。翌年は贈与額三千万円のうち二千万円が控除でき、一千万円に一律20%の税率で課税。税額は二百万円となります。

 非課税措置は国会で関係する法律が成立した後に実施されます。

●省エネ配慮で「特典」

 また、省エネルギーに配慮した住宅にポイントを発行する「住宅版エコポイント制度」が導入されました。新築の場合、〇九年十二月八日から一〇年中、リフォームなら一〇年中に着工されたことが条件で、新築の場合、一戸あたり三十万ポイントが発行されます。リフォームでは、工事内容や工事対象面積などにより発行ポイントが決まります。ポイントは商品券や省エネ商品のほか、追加工事の費用に充てることも可能です。

●ローン減税も継続

 このほか住宅ローン減税制度も維持され、一〇年の控除対象借入限度額は五千万円です。控除率は一般の住宅で1・0%、数世代にわたって使用可能な長期優良住宅で1・2%となっています。控除対象額は一一年以降は徐々に減額されます。

 制作・杉戸祐子

 デザイン・高橋恵理

ご注文はこちらから
 

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報