東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 生活図鑑 > 生活図鑑シリーズ・バックナンバー > 2010年の記事一覧 > 記事

ここから本文

【生活図鑑】

雇用保険法改正 31日以上雇用見込みなら加入(No.310)

写真

 失業時の所得保障などを行う雇用保険制度の改正が、2010年4月から実施されました。派遣労働者など、雇用保険の加入範囲を広げるのが改正の柱です。

 派遣労働など非正規雇用の働き方が増えています。しかし、派遣では契約期間の満了時に契約が更新されない「雇い止め」や、契約を途中で打ち切る「派遣切り」が問題になりました。これでは、派遣労働者の雇用や収入が不安定です。

 働く人が失業したときの生活費などを支援するのが雇用保険です。しかし、登録型の派遣では期間によって、雇用保険に加入できませんでした。このため、雇用保険制度が改正され、一〇年四月から派遣労働者などへの加入(適用)条件を拡大しました。

●契約更新規定でOK

 従来、日々雇用される人を除く、雇用保険の一般的な加入対象者は、「一年以上の雇用見込みがある人」でした。派遣切りなどの問題が表面化し、〇九年三月の改正で「六カ月以上の雇用見込み」へ変わりました。しかし、一般の派遣契約の期間は短期化する傾向が強まり、六カ月を上回る派遣期間は7・5%ほどしかありませんでした。

 このため、さらに「三十一日以上の雇用見込みがあること」へ見直し、派遣労働者などの保護を強化しました。派遣期間を見ると一カ月超は52%になります。六カ月以上の雇用見込みより大幅に、加入が拡大することになります。

 また、雇用契約の期間が三十一日未満でも、雇用契約に「更新する場合がある」という規定を設けていたり、三十一日未満での雇い止めが明示されていないなどの場合、原則として加入の対象になります。

 いったん加入すると、派遣先での契約期間の満了後、引き続き同じ派遣元で派遣就業を希望していれば、契約期間満了から一カ月は雇用保険を継続できます。また、契約期間満了から一カ月経過した際に次の派遣就業が確定している場合も、その派遣就業が始まるまで継続できます。

 なお、派遣会社を変えながら三十日以内の期間で派遣労働を行っている日雇い派遣の場合などは、日雇い手帳の交付などを条件に日雇い労働者として雇用保険に加入できます。

 改正では、前政権が経済対策として雇用保険料率を引き下げたのを、雇用創出や訓練などを充実するため、元に戻しました。また、会社側が雇用保険の手続きをしなかったため雇用保険に未加入とされた場合、二年を超えてさかのぼることができるようになりました。

●派遣法と密接に関係

 労働者派遣法が改正されれば二カ月以内の日々雇用が原則禁止されます。また、専門業種を除き登録型派遣や、常時雇用される者を除き製造業への派遣が原則禁止になります。雇用保険の加入も派遣法改正と密接に関係してきます。

ご注文はこちらから
 

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報