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【生活図鑑】

年金入門編 チャートで見る老齢年金(No.321) 保険料納付など25年で受給資格

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 あなたは年金を受給できますか?年金を受給するには原則25年の資格期間が必要とされています。でも資格期間というのは?しかも、公的年金制度は複雑化し、例外が多くあります。老齢年金が受給できるか、チェックしてみましょう。

 年金の受給には老後の所得を保障する老齢年金、障害を負ったときに受けられる障害年金、遺族に支払われる遺族年金があります。このうち老齢年金は、受給開始の年齢に達すると受けられる年金です。

 老齢年金には、国民共通の老齢基礎年金があります。さらに、会社員は老齢厚生年金、公務員は退職共済年金が支給されます。

●資格期間短縮も

 老齢年金を受給するには資格期間として二十五年、正確には三百カ月が必要です。資格期間は「保険料納付済み期間」「保険料免除期間」「合算対象(カラ)期間」の合計です。

 ここで分かりにくいのがカラ期間です。カラ期間は、複雑になった年金制度で受給資格の救済を行うもので、資格期間には計算されますが、受給額には反映されないものです。代表的なのは、任意加入だった旧国民年金で、加入しなかった会社員世帯の専業主婦(一九八六年三月末まで)が該当します。

 二十五年に達していなくても、カラ期間で受給資格を満たしているケースがあります。心当たりのある人は年金事務所などで確認が必要です。

 受給資格期間が短縮される特例もあります。これは、基礎年金制度以前から年金制度に加入していた人が不利にならないための措置です。

 生年月日によって短縮された資格期間が違います。主なものは「厚生年金や共済組合の加入期間が二十年以上ある場合」「中高年で厚生年金加入期間が十五年以上ある場合」で、二十五年に達しなくても受給できます。

 老齢年金の支給開始年齢は原則六十五歳からです。

 ただ、制度発足が早かった厚生年金などの場合、受給に不利にならないように六十歳代前半から、特別に老齢厚生年金相当が支給されています。これも段階的になくなります。六十代前半の特別支給の老齢厚生年金などを受給する条件としては、一年以上の厚生年金の加入期間が必要です。

●低年金、無年金問題も

 では、どれくらい受給できるのでしょうか。

 二〇一〇年度のモデル年金額は、厚生労働省によると、老齢基礎年金で月額六万六千八円、厚生年金(夫が平均的収入、妻が専業主婦世帯)は二十三万二千五百九十二円、夫だけだと十六万六千五百八十四円でした。

 しかし、これは四十年間保険料を支払った満額受給の場合です。実際に受給している平均月額は、一〇年三月末で老齢基礎年金が五万四千三百二十円にすぎません。老齢厚生年金(老齢基礎年金を含む)は十五万六千六百九十二円でした。

 満額受給できるケースは多くありません。しかも、低年金や無年金といった問題もあります。このため、年金改革では一定額の受給を保障する最低保障年金などの創設案が出ています。

 制作・亀岡秀人

 デザイン・高橋恵理

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