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【生活図鑑】

年金入門編 チャートで見る障害年金(No.322) 受給条件満たせば等級別に支給

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 公的年金には、障害を負った場合に支給される障害年金もあります。過去には未加入の期間中に障害を負い、障害年金を受け取れないことが問題になりました。障害年金はどんな場合に受給できるのでしょうか。

 障害年金には、国民共通の障害基礎年金と、会社員の障害厚生年金、公務員の障害共済年金があります。

●初診、認定日が重要

 障害年金を受けるには条件があります。まず、障害の原因になった病気やけがが年金制度に加入している間に起こったことが必要です。例外として、国民年金に加入義務のない二十歳未満で障害を負った場合、二十歳で国民年金に加入すると障害基礎年金が支給されます。

 次に重要なのが初診日です。病気やけがで初めて医師の診療を受けた初診日に、年金制度に加入している必要があります。初診日の条件に加え、保険料の納付状況も問題になります。初診の時点で、前々月までに保険料を納付した期間と免除された期間を合わせて、加入すべき期間の三分の二以上が必要です。

 保険料の納付条件は、特例により、直近一年間に滞納期間がなければよいとされています。二十歳前障害による障害基礎年金では、保険料の納付状況は問われません。

 初診日と同様に重要なのが障害認定日です。

 障害認定日は、病気やけがの状態が固定して治療の効果がそれ以上は医学的に期待できなくなった時、または病気やけがの初診日から一年六カ月経過した時です。

 障害年金を申請すると、障害の程度が審査されます。国民年金では一級と二級、厚生年金・共済年金では一級から三級があります。

 例えば、視力なら一級は「両眼の視力の和が〇・〇四以下」、二級は「同〇・〇五以上〇・〇八以下」、三級は「視力が〇・一以下に下がった」場合です。厚生年金などでは、三級より軽い障害でも、厚生年金では障害手当金、共済年金では障害一時金という一時金を受けられることがあります。視力なら「〇・六以下」の場合などが手当金に該当します。

 よく混同されるのが、障害者認定との関係です。障害者手帳でも等級がありますが、障害年金とは認定基準が違います。年金の認定基準については年金事務所などでの確認が必要です。

●年金額は?

 二〇一〇年度の年金額は、障害基礎年金の場合、一級で九十九万百円、二級で七十九万二千百円です。十八歳未満の子または二十歳未満の障害のある子がいる場合、加算されます。加算額は二人目までは二十二万七千九百円、三人目以降は七万五千九百円です。

 会社員の障害厚生年金の場合、加入期間や平均の給与・賞与で年金額に個人差があります。基本的には一級の場合の障害厚生年金は、老齢厚生年金相当(報酬比例部分)の一・二五倍です。仮に障害の認定までの平均月収三十五万円、加入二十五年として計算すると、一〇年度は九十九万円九千七百円になります。

 二級と三級は老齢厚生年金相当で、同様の計算では七十九万九千七百円になります。一・二級では障害基礎年金を併せて受け取れます。 

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