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【生活図鑑】

年金入門編 チャートで見る遺族年金(No.323) 「生計の柱」なくした家族を支援

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 公的年金には、一家の柱をなくしたときに遺族の生活の支えとなる遺族年金があります。遺族年金がどんな場合に受給できるのか、チェックしてみましょう。

 死亡によって、遺族の生活が厳しくなるような場合に受けられるのが、遺族年金です。遺族年金には、国民共通の遺族基礎年金と、会社員の遺族厚生年金、公務員や私学教職員の遺族共済年金があります。

●受給の条件は?

 遺族年金を受給できる条件は、「亡くなった人の要件」と「残された遺族の要件」の二つに大別されます。ここでは、生計を担う夫が死んだ場合、妻が遺族年金を受給できるか見てみましょう。

 亡くなった人が、死亡の時点で(1)年金制度に加入している(2)保険料の納付、免除を合わせた期間が、死亡の前々月までに加入期間の三分の二以上ある−ことが必要です。また、三分の二に達しなくても、直近一年間に滞納期間がなければよいとされています。

 一・二級の障害厚生(共済)年金を受けている人や老齢年金の受給資格期間(原則二十五年)を満たしている人などが亡くなった場合も条件を満たします。

 残された遺族の条件は、公的な年金制度で救う必要がある遺族かが問われます。遺族基礎年金を受けるのは子のある妻か子です。遺族厚生年金の受給者の範囲はさらに広くなっています。

 年金制度での子は「十八歳年度末までの子か障害のある二十歳未満の子」をいい、それ以外の子は含まれません。

 また、家族が夫の死亡時に夫の収入で生計を維持されていたこと(遺族の年収が八百五十万円未満)が条件となります。

●年金額は?

 遺族基礎年金は定額の七十九万二千百円(二〇一〇年度)です。遺族厚生年金は、加入期間や平均の給与・賞与で個人差があります。死亡した人のそれまでの加入期間で計算した老齢厚生年金(報酬比例の年金額)の四分の三相当です。

 遺族年金がいつまで支給されるかは、夫死亡時の妻の年齢や、子の年齢などで異なります。遺族基礎年金の受給には、年金制度上の子がいることが条件です。

 一方、遺族厚生(共済)年金の場合、子がいることが妻の条件になっていません。年齢によって受給できる給付も違ってきます。

 なかでも妻が三十歳未満の場合、大きく違ってきます。年金制度上の子がいれば遺族厚生年金を終身で受給できるのに対し、子がいない場合の受給は五年間のみ。当初、子がいても、三十歳未満で子が亡くなったなどの場合、その時点から五年間の有期になります。

 また、四十歳未満の妻に子がいる場合、遺族基礎年金の受給が打ち切られた時点で四十歳以上なら中高齢寡婦加算も受けられます。

 四十歳以上六十五歳未満は遺族厚生年金と、遺族基礎年金を受けない場合は中高齢寡婦加算を受給します。六十五歳以降、自らの老齢年金と遺族厚生年金を調整した年金額を受給します。

 制作・生活図鑑担当

 編集・亀岡秀人

 デザイン・浅野裕作

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