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【生活図鑑】

65歳以降の在職老齢年金(No.346) 70歳以降も減額の対象に

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 少子高齢化が進んでいます。人口は2055年には9000万人を割り込み、高齢化率は40%を超えると推計されています。このため、65歳以降も働き続けられる環境整備が課題です。では、65歳以降も雇用された場合、賃金と年金はどのようになるのでしょうか?

 六十五歳以上で会社員として働く人は男女とも年々、増加しています。労働力調査によると、農林業を除く雇用者は、〇九年で男性百九十万人、女性百五万人に達しました。

 一方、役員を除く雇用形態(〇九年平均)を見ると、六十五歳以上では、パート・アルバイトなど短時間労働者が41%を占め、正社員などは32%にすぎません。短時間労働を選ぶ理由には、体力や、余暇を楽しむ生活スタイルなどの影響もあります。さらに、年金が給与によって減額される在職老齢年金制度が関係しています。

 正社員であれば、厚生年金に加入します。給与額によっては、年金も減額されます。パート・アルバイトでは、厚生年金に加入しないため、年金は減額されません。このほか、障害・遺族厚生年金受給者なども減額の対象になりません。

 では、減額はどのようなしくみでしょう。

●基礎年金は全額支給

 六十五歳になると、会社員なら、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給します。減額の対象は、このうち老齢厚生年金のみで、老齢基礎年金は全額支給されます。

 六十歳代前半は、老齢基礎年金に相当する特別支給の老齢厚生年金の定額部分も減額対象でした。六十五歳以降は、六十歳代前半に比べ、減額のしくみが緩やかになっています。

 六十五歳以降の人の減額方法は、基本月額(減額前の老齢厚生年金)と、総報酬月額相当額をもとに計算されます。合計額が四十七万円を超えるまでは、全額支給されます。四十七万円を超えると、超えた額の二分の一の年金が支給停止になります。

 なお、一部でも年金が支給されると加給年金は全額支給されます。また、経過的加算は減額の対象になりません。

●70歳以降は保険料なし

 以前は、在職老齢年金の対象は七十歳になるまででした。しかし、厳しい年金財政などの影響もあり、七十歳以降も雇用されている人は対象になります(ただし、〇七年三月までに七十歳になった人は全額支給)。

 厚生年金に加入できるのは七十歳になるまでです。七十歳以降は被保険者にならないため、保険料の納付は必要ありません。

 制作・亀岡秀人

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