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【生活図鑑】

障害年金 さまざまなケース(No.358) 後で重症化して受給できる場合も

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 障害には年月を経て重症化した場合など、さまざまなケースがあります。障害年金はどういった場合、受け取れるのでしょうか?「障害を負った時期」「年金の請求時期」などから見てみましょう。

 障害年金については「私の場合、受け取れるのか」という質問が多く寄せられています。自営業者ら国民年金のみに加入している人は障害基礎年金、会社員の場合は障害基礎年金と障害厚生年金が受給できます。

●まず「初診日」重要

 受給できるかを判断する際、まず重要なのが障害の原因となった病気やけがで初めて病院を受診した「初診日」です。

 自営業者は国民年金の加入中に初診日があれば、障害基礎年金を受け取れます。また、六十歳で国民年金の加入から外れても、六十五歳になる前に初診日があれば、障害基礎年金を受け取れます(国内在住の場合)。初診日が老齢年金受給年齢の六十五歳以降なら受給できません。

 図は、繰り上げ受給していない場合として示しています。

 自営業者ら国民年金のみの加入者は、六十五歳より前に老齢基礎年金を繰り上げた場合、受給開始以降に初診日があれば障害年金を受け取れません。

 会社員の場合、厚生年金加入中に初診日があれば、原則、障害基礎年金と障害厚生年金を受け取れます(障害等級が三級なら障害厚生年金のみ)。厚生年金の場合、六十歳以降も会社勤めした場合、在職老齢年金を受けても、「加入中に初診日がある」ため、障害年金の対象になります(老齢年金との調整の必要あり)。

●65歳前の請求が条件

 障害を負っても当初は年金受給条件に該当しなかったのに、その後、障害が重くなるケースもあります。このようなときは障害年金が受給できるのでしょうか?

 後で障害が重くなるケースを事後重症の障害年金といいます。ポイントは、重くなった障害の内容と障害年金の請求日です。

 まず、障害が重くなって障害等級に該当し、かつ六十五歳になる前に請求した場合は、障害年金を受給できます。

 しかし、障害が重くなったのが六十五歳前でも、請求が六十五歳以降に遅れた場合は、受給できません。同様に、すでに年金を受給している人が、以前の障害が重くなったとしても、障害年金の対象外です。

 なかには初診日から十年、数十年後に障害が重くなるケースもあります。病院のカルテ(診療録)がない(保存期間はルール上五年)、病院が廃業したなどで病院から受診状況の証明を受けるのが難しい場合もあり、請求に手間がかかることもあります。

●別の障害負っても

 当初、障害を負ったものの年金受給条件を満たさなかった人が、別の障害を負った場合はどのようになるのでしょうか?

 前後の障害を合わせて、初めて二級以上に該当した場合は、障害年金を受給できる制度があります。

 ここで重要になるのが障害認定日です。障害を合わせて二級以上に該当した障害認定日が六十五歳前なら、障害年金を受給でき、請求は六十五歳以降でもかまいません。

 ただし、複数の障害を負った場合の障害年金では、後の障害の初診日前に保険料の納付要件などを満たしていなければ受給できません。

 障害年金の等級認定など、詳しくは、年金事務所にお問い合わせください。

 制作・生活図鑑担当

 編集・亀岡秀人

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