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【生活図鑑】

生命保険料控除制度の変更(No.436) 新旧並存 契約時期が左右

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 1年間に支払った生命保険料の一定額が所得から控除でき、所得税や住民税の負担が軽減される「生命保険料控除制度」が変わりました。新たに「介護医療保険料控除」が設けられ、合計控除上限額も10万円から12万円になりました。従来の保険料控除制度(旧制度)も存続し、なかには新旧両方の制度が適応される人もいて複雑です。控除制度を確認してみましょう。

 所得税の納税義務者に、一年間に支払った生命保険料がある場合、そのうち一定額を所得から控除できるのが生命保険料控除です。控除分だけ所得が減り、所得税・住民税負担も軽減されます。

 税制改正により、新しい生命保険料控除が創設されました。しかし、従来の制度(旧制度)も存続し、二月十八日から受け付けの確定申告では、新制度のみ、旧制度のみ、両制度という三タイプの人に分かれます。

 一二年中に支払った生命保険料でも、一一年十二月以前に結んだ生命保険契約の保険料は旧制度の対象です。契約時期が一二年一月以降の場合、新制度になります。

 また、毎年更新がある生命共済のように、当初の契約が一一年十二月以前でも一二年中に更新を迎えると、更新前は旧制度、更新後は新制度となります。このように、一つの契約で新旧の両制度が適用されるケースもあります。

●「介護医療」が別枠に

 新旧制度の主な相違点は二つです。

 まず、旧制度では「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」という二つの控除枠でした。新制度では「介護医療保険料控除」を加え三つの控除枠となりました。介護保険や医療保険の保険料は、旧制度だと一般生命保険料控除の対象でした。新制度では、介護医療保険料控除という別枠の控除を用いることになります。

 新制度では、一つの保険でも、主契約の保険料や各特約の保険料ごとに分類して各控除枠に当てはめます。例えば、死亡保険金を受け取れる主契約に医療保障や介護保障の特約を付加している場合、主契約の保険料は一般生命保険料控除、医療特約と介護特約の部分は介護医療保険料控除になります。

 ただ新制度では、保険金や給付金を受け取れる原因が傷害(けが)だけに限定される傷害特約などの保険料は控除の対象外となりました。一年間に支払った保険料総額と、生命保険料控除証明書の金額が異なるのはそのためです。

●控除上限12万円に拡大

 次に控除額です。旧制度では、二つの控除枠で最大各五万円、合計十万円を所得から控除できました(所得税の場合)。新制度では、三つの控除枠で最大各四万円、合計十二万円へと全体では控除額が増えました。住民税の控除限度額は変わりません。

 両制度の対象になる場合、次のようになります。

 旧制度で一般生命保険料控除五万円という人に、新制度で一般生命保険料控除の対象契約がある場合、旧制度で引き続き五万円の控除を受けることになります。

 また、旧制度で二つの控除枠ともに五万円(合計十万円)という人が、介護医療保険料控除の対象となる生命保険料を支払った場合、介護医療保険料控除は所得税で最大二万円です。これは、新旧制度の合計による控除限度額は十二万円となっているためです。

 生命保険料控除制度など確定申告の際に不明な点は、税務署などに確認してください。

 編集・亀岡秀人

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