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【生活図鑑】

増えるサービス付き高齢者住宅(No.454) サービスさまざま 契約時確認を

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 サービス付き高齢者住宅の登録数が2013年4月で11万戸を超えました。医療、介護などと連携し、高齢者が安心して居住できる賃貸住宅として、急速に増えています。しかし、サービス内容はさまざまです。現状は?

 サービス付き高齢者住宅は、バリアフリー構造で、少なくとも安否確認など状況把握と生活相談を行う住居として、一一年十月から都道府県などで登録が始まりました。一年半で十万戸を超え、一三年四月には十一万戸に達しました。

●食事の提供は95%

 一三年三月末までの状況は、住戸面積は平均二二・五平方メートルで、十八平方メートル以上二十五平方メートル未満が最も多くなっています。原則二十五平方メートル以上とされていましたが、食堂、台所、居間など共用部分に十分な面積がある場合は十八平方メートル以上という規定を受け、二十五平方メートル未満の小さめの住戸面積が主流になっています。

 提供されるサービスは義務づけられている状況把握と生活相談に加え、食事の提供が約95%で行われています。次いで健康管理(維持増進)が約60%、入浴などのサービスは半数でした。

 状況把握・生活相談サービスでは、少なくとも介護の専門家などが日中常駐することが求められています。常駐者の資格はホームヘルパー二級以上が最も多く、二十四時間常駐が約75%でした。

 併設している施設は、通所介護事業所、訪問介護事業所の順でした。

●食費込み月13万円超

 一方、高齢者住宅財団の実態調査では、入居率は約八割で、家賃の平均額は六万四千百七十八円でした。五万円から六万円が最も多くなっていました。また、状況把握・生活相談サービス費の平均額は一万五千九百十二円。食費の平均は四万二千八百五十一円でした。

 共益費なども入れた月々の支払いの平均額は食費抜きで八万八千八百八十二円、食費込みで十三万一千六百十五円でした。月額十三万円を超えるため、入居は低所得層ではなく、中間所得層を想定している所が多くありました。

 入居者については、全員が単身者の物件が約56%。入居者の80%以上は要介護認定を受けており、平均要介護度は1・8でした。入居年齢は平均八二・六歳でした。入居理由を見ると独り暮らしが不安になった、介護が必要になった−が挙げられています。

●チェック必要

 サービス付き高齢者住宅を選ぶ場合、注意点もあります。厚生労働省のガイドブックでは(1)職員の配置状況(2)職員の資格(3)夜間の勤務体制(4)医療・介護の体制−のチェックが呼びかけられています。

 特に、状況把握・生活相談以外の追加サービスについては、住宅(事業者)により、さまざまです。

 病院への送迎があるのかなどを含め、要介護度が重くなった場合、医療・介護サービスをどの程度受けられるのか、確認が必要です。

 どの事業者がサービスを行うかも重要です。住宅内になるのか、外部なのかなどのチェックも必要です。また、追加サービスを受ける場合は費用がかかることも考えておく必要があります。

 編集・亀岡秀人

 デザイン・川端乙大

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