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【生活図鑑】

高齢者の医療費窓口負担(No.474) 70代前半 来年4月にも引き上げか

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 70〜74歳の人が医療機関の窓口で支払う自己負担を2割へ引き上げることが検討されています。本来、法律では2割負担ですが、1割に据え置かれています。負担と給付の在り方が問題になるなか、どのように見直しが進んでいるのでしょうか?

 高齢者の窓口負担は、時代とともに変わってきました。老人医療費支給制度が発足した一九七三年からは、高齢者に負担を求めない無料化政策が行われました。

 その後、医療費の増加を受け、高齢者にも徐々に負担を求めてきました。定額負担から定率負担になり、二〇〇六年からは一割負担、現役並み所得のある人は三割負担になりました。

 〇八年には後期高齢者医療制度が発足し、七十五歳以上の窓口負担は一割、七十代前半は二割とされました。

 しかし、後期高齢者医療制度などへの反発を受け、当時の自公政権が〇七年の参院選で大敗。票離れを懸念し、七十代前半の窓口負担を一割に凍結しました。民主党政権でも凍結が続けられ、現在に至っています。

 凍結の費用は、年間約二千億円です。このため、七十代前半の窓口負担を本来の二割にすることが、これまでも検討されてきました。

 なお、現役並みの所得がある人の窓口負担は三割です。

●順次引き上げ

 社会保障審議会などの議論で、二割負担への引き上げについて、次のような案が示されています。現在、窓口負担が一割である人が、いきなり二割になるような見直しは避ける案が軸となっています。

 具体的には、新たに七十歳になった人から二割負担とするとしています。七十歳になる人から順次、引き上げれば、五年目には七十代前半の負担は全員二割になる仕組みです。

 七十歳未満の窓口負担は三割であるため、七十代前半は二割になり、七十五歳以上は後期高齢者医療制度で一割となります。個人で見ると、窓口負担は増えない仕組みです。

 一方、二割負担にする場合、低所得者への配慮を行うとして、一カ月当たりの自己負担限度額を定めた高額療養費の見直しも進めています。

●実施時期は?

 凍結は予算を伴い、毎年度、更新されてきました。更新されなければ一四年四月から引き上げになります。政府は、社会保障制度改革の道筋を示したプログラム法案でも、同時期からの引き上げを盛り込んでいます。

 ただ、消費税率が来春8%に上がります。四月から窓口負担を引き上げると増税時期と重なることになります。このため、実施時期、引き上げ対象者などをどのようにするのか、調整が続いています。

 編集・亀岡秀人

 デザイン・川端乙大

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