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【生活図鑑】

投資信託(No.490) 毎月分配型 元本の目減りに注意

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 投資信託を購入する人が増えています。投信は、株式や公社債などで運用しています。投資初心者向けの商品のように見えるものの、元本保証はなく、売却時に手数料がかかるなど、注意すべき点も多くあります。

 投資信託は運用会社が作成し、それを販売会社である証券会社、銀行、ゆうちょ銀行などが投資家に販売します。運用会社に所属するファンドマネジャーが、投資家から集めた資金を株式や公社債(国債や社債)、不動産などに投資し、収益が上がれば、元本自体を増やしたり、分配金を払ったりします。また、これら資金や金融商品は信託銀行に委託して管理してもらいます。

 一般の投資家を相手にする公募投信には、契約型投信と投資法人とがあり、契約型投信が主流です。契約型のほとんどが証券投信で、株式に投資できるものが株式投信、それ以外が公社債投信です。公社債投信は少数派です。

 株式は公社債よりも値動きが激しいため、株式投信は一般にハイリスク・ハイリターン、公社債投信はローリスク・ローリターンと言っていいでしょう。もっとも、ローリスクといっても、元本保証はありません。

●高齢者に人気

 こうしてプロが運用した結果、収益が上がれば、それを投資家に分配したり、元本に加えて再投資したりします。分配金は、以前は一年や半年に一回だけ支払われるケースが多かったのですが、最近は毎月支払われる「毎月分配型」あるいは「毎月決算型」の投信もあります。これらは、退職して年金生活を送っている高齢者などに人気です。公的年金や企業年金だけでは不足する生活費や小遣いに充てることが多いようです。

 ただ分配金は、上がった収益だけでなく、元本を取り崩して支払うこともあります。一見、高い利回りがあるように見えても、実は元本が目減りしていることもあるので、要注意です。とはいえ、資産を少しずつ取り崩していることを自覚して、割り切ってこのタイプの投信に投資しているなら、問題はありません。ただ、資産を増やすことが目的なら、分配金を支払わず、収益を再投資に回すタイプの投信も選択肢です。

●売買・保有にコスト

 投信は相場に影響されます。株式相場全体が上昇している時には、多くの投信が収益を上げていますが、リーマン・ショック後の金融危機時には、損失を出した投信が多くありました。

 さらに、投信特有のコストがかかります。

 一つは、投信を購入する際の手数料です。一般に、価格の2〜3%が多いのですが、1%未満の投信もあります。販売会社によっては特定の投信を手数料ゼロにしていることもあります。

 投信は保有するだけでもコストがかかります。それが二つ目の信託報酬です。株式投信の場合、0・5%から2%前後です。一般に、日経平均株価などに連動した投信は低く、収益を取るために積極的に運用する投信の方が高いといえます。信託報酬は、運用会社だけでなく、販売会社や信託銀行の取り分もあります。

 三つ目は、売却する際の手数料ともいえる0・3%程度の信託財産留保額です。これは、かからない投信もあります。

 投信は、これらのコスト以上の収益を上げないと、実質的には目減りします。

  制作・川北隆雄

  デザイン・刀祢絢子

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