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都議選2017

「投票に行く」9割 本紙世論調査

今年3月、認可保育所へ入れなかった行政処分の取り消しを求める審査請求を提出した後、大田区役所で区側と話し合いをした保護者ら。教育・子育て支援策は、都議選で有権者が最も重視している

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 小池百合子知事の都政運営が問われる東京都議選(23日告示、7月2日投開票)。東京新聞が行った世論調査では、有権者が都議選に関心を持っている状況が浮かび上がった。政策では、各党が注目する豊洲市場への移転問題以上に、教育や子育て、福祉分野を重視する傾向が出た。

 *調査は10、11の両日、東京都内の18歳以上を対象に電話で実施。1021人から回答を得た。調査結果の数字(%)は、小数点第2位で四捨五入しているため、合わせた数がちょうど100%にならない場合がある。

◆<関心>「投票に行く」9割 09年より高く

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 都議選の投票に「行く」との回答は「絶対に」が59・1%、「たぶん」が31・7%で、合わせて90・8%に達した。過去の調査(告示後)と比べると、前回二〇一三年を12・2ポイント上回り、旧民主党への政権交代直前で投票率が上がった〇九年と比較しても、7・2ポイント高かった。

 小池知事が党代表に就任し、メディアをにぎわせていることもあってか、関心の高さがうかがえる。調査結果と、実際の投票率は連動する傾向がある。ただ投票先を決めていない人も多く、「絶対に」と答えた人の35・6%と、「たぶん」と答えた人の48・6%が「まだ決めていない」とした。

◆<政策>子育て・福祉重視 築地移転2割満たず

葛飾区の特別養護老人ホームで介護サービスを受けるお年寄り。都議選では、福祉施策にも有権者の関心は高い

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 重視する政策を選択肢から二つまで選んでもらったところ、「教育や子育てへの支援」が40.4%で他を引き離した。「高齢者や障害者への支援」も33.5%と高く、子育てや福祉への関心が際立った。

 一方、小池知事が強調する「都や都議会の改革」は25.7%の3番手。知事判断が注目されている「築地市場の豊洲への移転問題」は2割に満たない18.1%だった。費用負担のあり方が物議を醸した2020年東京五輪・パラリンピックの開催準備も「景気や雇用対策」を下回る15.5%にとどまった。

 小池知事の支持層をみても「教育・子育て」が41.1%でトップ。「都や都議会改革」は2番目で32.1%だった。

◆<知事への評価>考え方・発言に好感

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 小池知事の支持率は56.6%。都議選で自民に投票すると答えた人の35.5%、民進に投票すると答えた人の51.5%が小池知事を支持している。「まだ決めていない」層も49.6%が支持するなど、有権者が小池知事の都政運営に一定の評価を与えていることがうかがえる。

 支持する理由で最も多いのが「考え方・発言」で約4割を占めた。「都政の透明化」など情報公開を進める姿勢が、有権者の共感を得たとみられる。

 一方、小池知事を支持しないとした人は10.8%。その3割強が不支持の理由として「実行力」を挙げた。築地市場の豊洲市場への移転問題は決着していない。2020年東京五輪・パラリンピックの準備で、費用分担を巡って他県の知事とあつれきもあった。こうした問題が影響した可能性がある。

 文・原昌志、唐沢裕亮/写真・柏崎智子、伊藤遼

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