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【スポーツ】

レスリング パワハラ問題 改善策など「報告要求」

 内閣府の公益認定等委員会は27日、五輪4連覇を果たした女子の伊調馨(ALSOK)が日本レスリング協会の栄和人・前強化本部長からパワーハラスメントを受けたと告発された日本レスリング協会に対し、公益法人として不適切な疑いのある事案があったとして、事実認定や改善策などを求める「報告要求」を行った。回答期限は5月31日とし、報告内容によっては「勧告」などの監督措置を取る。

 公益委は3月12日〜4月6日、関係者ら延べ13人から聞き取り調査を実施。日本協会の第三者委員会が今月6日に認定したパワハラ4件のほか、2012年ロンドン五輪の試合当日に伊調のサポートメンバーを練習場に入れさせなかった▽17年8月の世界選手権後、栄前強化本部長が複数の関係者に伊調や田南部力コーチが代表チームにいないことを好意的に捉える趣旨のメッセージを送信−など5件を「不適切なものであった疑いが極めて高い」と指摘した。

 長期間にわたって行われた問題について、組織的な責任の認識を問う形となった。また選手に最適な練習環境の整備や、ハラスメント行為に対する外部窓口の設置などで改善の必要性を訴え、告発状にあった会計処理の問題については別に実態解明を求めた。

 山下徹委員長は記者会見で「トップアスリートにふさわしい練習環境を早くつくってあげることが、最も公益にふさわしいことの一つ」と話した。

 

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