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【スポーツ】

26年五輪 札幌撤退、IOCと合意 30年目標へ 地震復興に集中

 【ローザンヌ(スイス)=共同】二〇二六年の冬季五輪招致プロセスに参加している札幌市の町田隆敏副市長が十七日、当地で国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と会談し、二六年大会招致を断念する意向を伝えた。北海道の地震で被害対応に追われる中、招致活動の継続は難しいと判断、三〇年大会に目標を変更した。

 会談には日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長も同席し、現状を説明した。IOCも合意し、バッハ会長は「札幌市が復興に集中する必要があることを理解している。三〇年大会の招致へ今後も対話を続けていきたい」と述べた。

 IOCの助言を得ながら計画を練る第一段階の「対話ステージ」に参加していた札幌市は、三一年春に予定される北海道新幹線の札幌延伸などに合わせ、インフラ整備も進められる三〇年大会に目標を変更したい考えを、これまでも示していた。招致戦略上、早期撤退に難色を示すJOCの意向もあり、最終判断を先送りしてきたが、十月には第二段階の「立候補ステージ」に進む都市を選ぶIOC総会が控えており、その直前に二六年の招致プロセスから撤退することにした。

 二六年大会を巡っては当初、カルガリー(カナダ)など七つの国内オリンピック委員会が対話ステージに参加を申請。だが札幌のほか、有力候補だったシオン(スイス)とグラーツ(オーストリア)も既に撤退を表明している。開催都市は来年九月に決まる。

 

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