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【スポーツ】

「奈良判定」一部に存在 前会長ら言動、心理的圧力

日本ボクシング連盟の不正疑惑で、調査結果を発表する第三者委員会の梶谷剛委員長(右)ら=28日午後、東京都渋谷区で

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 助成金流用などの不正疑惑を調査した日本ボクシング連盟の第三者委員会は28日、東京都内で記者会見し、審判員の不正判定疑惑で山根明前会長らの言動が影響した不正な審判が一部に存在したことを認めた。「前会長らの言動は大きな心理的圧力を加えるもので、日本連盟の公式試合で自主性が阻害された審判員もいた」と結論付けた。

 奈良県連盟会長を務めた山根前会長が同県選手に有利な判定が下されるよう圧力をかけていたとされる「奈良判定」の問題は焦点の一つだった。同日、報告書の提出を受けた日本連盟の内田貞信会長は「指摘されたことを真摯(しんし)に受け止めて改善していきたい」と話した。

 リオデジャネイロ五輪男子代表の成松大介選手(自衛隊)への日本スポーツ振興センター(JSC)の助成金を3等分し、別の2選手に渡したことについては、山根前会長から助成金分配の指示があり、不適切な隠蔽(いんぺい)行為もあったとした。

 試合用グローブの独占販売疑惑を巡って、売買収益の一部は前会長が個人的に収受した可能性があると指摘。大会運営費が前会長個人の口座に振り込まれているなど不透明な会計処理が調査で発覚したが、不正の明確な証拠は見つからなかったという。

 日本オリンピック委員会(JOC)と日本スポーツ協会が日本連盟に真相究明のための第三者委設置を求めたのを受け、弁護士らが調査。梶谷剛委員長は「山根明という特異な人物が独断専行で日本連盟を支配した。真のボクシング愛ではなく偏愛だった」と断じた。

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