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【栃木】

90年に「接種被害」29歳女性 県、因果関係認め救済へ

 一九九〇年に新三種混合(MMR)ワクチンを接種した後に健康被害が出たとして、予防接種法に基づく救済を求めていた宇都宮市の女性(29)に、県が、接種との因果関係を認め、国による医療費などの不支給処分を一部取り消す裁決をしたことが十九日、分かった。裁決は十四日付。

 県や関係者によると、女性は九〇年五月に一歳九カ月でワクチンの定期接種を受け、数日後に発熱して熱性けいれんを発症。その後、てんかんと診断され、知的障害が残った。

 女性や家族は、救済制度を知らなかったため二〇一〇年になってから医療費などの支給を申請。しかし、一部カルテがなかったことなどから国の審査会では認められず、一三年七月に不支給処分となった。同年九月、県に行政不服審査法に基づく審査請求をした。

 請求を受けた県は、医師に鑑定を依頼し、事実関係に関する女性の母親の話も聞いて、各症状のうちけいれんとの因果関係のみ認めた。

 裁決を受け、厚生労働省は今後、女性に医療費などを支給するかどうかを再審査する。同省によると、これまで一度否定された健康被害についてあらためて審査した事例では因果関係が認定されたケースが多いという。

 

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