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【栃木】

コンビニ22店に「AED」設置へ 下野市、24時間営業の3社と協定

AED設置の協定を結んだ広瀬市長(前列左から2人目)とコンビニ関係者ら=下野市役所で

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 救命救護体制の充実を目指し、下野市は11月から、市内の24時間営業のコンビニ22店に自動体外式除細動器(AED)を設置する。同市とコンビニ大手3社が26日、設置に関する協定を締結した。市によると、自治体がAEDを購入してコンビニ各店に設置するのは県内初の試みという。 

  (小川直人)

 協定を結んだのは、セブン−イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ミニストップの三社。市の負担で各店にAED一台を設置する。

 店の入り口など外部から見やすい場所に設置場所を示すステッカーを貼る。店周辺で傷病者が出て、居合わせた市民らが借りに来た場合にAEDを渡してもらう。事業費は約七百万円。

 市は、学校や公民館など市内の公共施設八十二カ所にAEDを設置している。本年度一件の使用があった。

コンビニに設置されるAED

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 だが、夜間や施設の休館日などは使用できなくなるため、コンビニ側に設置を要請。市内全二十九店のうち、三社の二十二店に置かれることになった。

 市役所であった締結式で、広瀬寿雄市長は「コンビニは誰もが利用する。市民の安心安全の大きな力になる」とあいさつした。

 セブン−イレブン・ジャパン小山地区ディストリクトマネジャーの杉本洋さんは「高齢化が進み地域におけるコンビニの役割も変わってきた。業界全体でこうした取り組みに協力する機運にある」と話していた。

 

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