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【栃木】

暮らし実感 県政世論調査で判明 「改善」増えるも「悪化」なお36.9%

 県が実施した二〇一七年度の県政世論調査で、暮らしが「良くなった」と感じている県民が16・2%と二年連続で増えた一方、「悪くなった」と感じている県民は二年連続で減ったものの依然として36・9%に上ったことが分かった。 (北浜修)

 調査は毎年実施。今回は五、六月に県内の十八歳以上の男女千三百四人から郵送で回答を得た。

 調査結果によると、この五、六年の暮らしの変化について尋ねたところ、「かなり良くなった」(2・5%)と「少し良くなった」(13・7%)を合わせ、良くなったと感じている人は16・2%。前々回の11・2%、前回の12・2%を上回った。

 「少し悪くなった」(26・9%)と「かなり悪くなった」(10・0%)を合わせ、「悪くなった」と感じている人は36・9%。前々回の47・3%、前回の43・0%から改善した。ただ、良くなった人の割合の二倍を超えている。最も多かった回答は「変わらない」(44・2%)だった。

 暮らし向きの実感は男女別で大きな違いはなかったが、高齢になるほど改善の実感に乏しく、悪化していると感じる傾向が見られた。

 暮らしが悪くなった理由は「家庭内の事情で出費が増えたため」(35・3%)が最も多く、次いで「物価が上昇したため」(26・8%)、「不景気(倒産、経営不振、解雇など)のため」(20・5%)などの順。過去の調査結果と比較すると、「家庭内の出費増」が増えて、「物価上昇」は減少傾向にあった。

 福田富一知事は、暮らしに対する実感の全体的な傾向について「景気の緩やかな回復基調などが影響しているのではないか」と分析した上で、世代間の差異については、高齢になるほど「見えない不安」を感じやすいことが背景にあるとの見方を示した。

 調査では県政への要望(複数回答)も尋ねた。「高齢者福祉対策」(58・8%)がトップで、「医療対策」(50・8%)「雇用の安定と勤労者の福祉」(37・0%)「子育て・少子化対策の充実」(34・1%)などが続いた。

 

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