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【栃木】

県内企業の9割が喫煙制限 帝国データバンク調査

 帝国データバンク宇都宮支店が十四日発表した「県内企業における喫煙に関する意識調査」によると、県内企業の九割超が何らかの喫煙制限をしていることが分かった。「完全分煙」は56・5%で、「全面禁煙」も17・6%あった。 (北浜修)

 調査は九月に実施し、百八社が回答した。県内企業の本社や主な事業所の喫煙状況を聞いたところ、「完全分煙」(56・5%)が最も多く、社内での喫煙を不可とする「全面禁煙」(17・6%)が続いた。

 適切な換気がされていないが屋内に喫煙場所を設けている「不完全分煙」(13・0%)、決められた時間に指定場所での喫煙が可能な「時間制分煙」(5・6%)もあり、合計で90%超が何らかの喫煙制限をしていた。

 これに対して「特に喫煙制限は設けていない」は6・5%だった。

 喫煙を制限する理由として、企業からは「テナントビルの入居条件が全面禁煙」(サービス)、「来客者の対応や受動喫煙などを考慮すれば、禁煙は自然な流れ」(建設)など、社会の変化を挙げる声が多かった。一方、喫煙制限のない企業からは「役員など上席者が喫煙者ばかりで、禁煙の声を出しにくい」(製造)などの意見もあった。

 何らかの喫煙制限をしている企業に、その影響を複数回答で聞くと、「職場内がきれいになった」(68・0%)が最も多く、「安全面が向上した(火事リスクの低減など)」(31・0%)が続いた。

 これに対して、「喫煙者からの不満が増えた(集中できないなど)」(4・0%)、「費用負担が増加した(喫煙室の設備設置費など)」(1・0%)といったマイナス面を指摘する意見も寄せられた。

 今後、法令などで公共施設や職場の全面禁煙が実施された場合、自社の業績への影響については、三分の二の67・6%が「影響はない」との見方を示した。企業からは「習慣や認識が定着しており、法令が施行されても変わりはない」(卸売り)、「喫煙者にもさまざまな工夫がある。電子たばこの普及や分煙化への順応などはさほど難しいことではない」(同)などの声が多かった。

 

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