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【栃木】

水力発電所の電気「地産地消」 「とちぎふるさと電気」事業で合意

合意文書を手にした川崎社長(左)と福田知事=宇都宮市で

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 県は16日、東京電力エナジーパートナー(EP、東京)と、県営水力発電所で発電した電気を県内の事業者に供給する「電気の地産地消」の仕組みを作ることで合意した。発電の際に二酸化炭素(CO2)を排出しない「付加価値」を含めた電気料金を設定し、料金の上乗せで得た収益を県内の環境保全に活用する。契約事業者は電気使用に伴うCO2排出量を減らせる。来年4月からの供給を予定する。(北浜修)

 県と東電EPによると、公営水力発電所を電源とするこうした「電気の地産地消」の仕組みは、全国初の試み。「とちぎふるさと電気」とうたい、県営水力発電所九カ所のうち八カ所で発電した電気を東電EPが事業者に供給する。

◆CO2排出削減

 対象は、東電EPとすでに契約があり、契約電力が五百キロワット以上の大口の事業者。約千社が該当するという。電気料金は年間4〜5%増となる見込みだが、東電EPの担当者は「事業者にとっては、CO2排出削減にかける設備投資などのコストより小さい。従来通りに電気を使いながら、CO2排出を削減できる」と話す。

 一方、県は収益の一部を地域の環境保全活動に活用する。

 県庁で十六日、福田富一知事と東電EPの川崎敏寛社長が合意文書を取り交わした。福田知事は「県産の電力を県内で消費する電力の地産地消で、大いに期待している」と述べ、川崎社長は「地域貢献や地元企業の活性化につながる活動、省エネへの取り組みを支援していきたい」と応じた。

 

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