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【栃木】

高齢者見守り 小山市と金融機関など32団体が協定

協定を結んだ小山市の大久保市長(右から3人目)と団体・事業所の代表=小山市役所で

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 小山市は、認知症などで徘徊(はいかい)してしまう高齢者の早期発見のため、市内の金融機関やガソリンスタンド、新聞販売店など三十二の団体・事業所と協定を結んだ。事前に登録する高齢者の行方が分からなくなった際に、各事業所から目撃情報などを提供してもらう。

 市は昨年十一月に「徘徊高齢者SOSネットワーク事業」を開始。介護保険サービス事業者を中心に、捜索などの協力を依頼していたが、より広く情報が得られるように、連携する事業所を拡大することにした。

 締結式には、県新聞販売連合会小山地区、県石油協同組合、とちぎコープ生活協同組合、筑波銀行小山支店、両毛ヤクルト販売が出席。同連合会小山地区の西川睦雄代表幹事は「早朝の新聞配達で不審な様子に気付けると思う」とあいさつ。大久保寿夫市長は「皆さんの協力を得て、安心して暮らせる市を作り上げたい」と感謝の言葉を述べた。 (小川直人)

 

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