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【栃木】

「理解不十分」6割超 「働き方改革」認知度9割も…あしぎん総研意識調査

 足利銀行(宇都宮市)のシンクタンク、あしぎん総合研究所の「働き方改革に関する意識調査」によると、北関東三県などの企業では「働き方改革」の認知度は九割を超えた。しかし、六割超が「内容の理解は不十分」と回答。雇用される側の就業者では「知らない」が「知っている」を上回っており、労使とも理解が十分に深まっていない状況となっている。(北浜修)

 企業対象の調査は十、十一月に実施し栃木、茨城、群馬、埼玉各県の八百九十四社が回答。就業者の調査は九月に行い、四県の二十歳以上の男女千百七人が回答した。

 企業側に働き方改革の認知度を聞くと、95%超が「知っている」と回答。しかし、「言葉は知っているが、内容の理解は不十分」は64・7%で、「内容も十分理解している」は31・6%にとどまった。

 取り組み状況では「積極的に取り組んでいる」が8・7%、「徐々に取り組んでいる」が48・6%で、合わせて六割弱が「取り組んでいる」と回答した。次いで「今後取り組む予定」が27・7%で、「取り組む予定はない」が15・0%あった。

 具体的に取り組んでいる対策(複数回答)では、トップが「長時間労働の是正」(75・1%)だった。次いで、「高齢者の継続雇用・定年延長」「有給休暇取得日数の増加」「女性活用の促進」「社員の生産性向上」「育児・介護休暇制度の新設・拡充」などが続いた。

 一方、「取り組まない理由」(複数回答)は、「特に必要性を感じない」が36・3%と最も多く、次いで「取引先等、外的要因を考えると着手は難しい」「推進できる人材がいない」などがあった。

 就業者に働き方改革の認知度を尋ねると、「知らない」が58・7%と過半数を占め、「知っている」は41・3%だった。

 「職場の労働環境がどう変わってきたか」(複数回答)では、「残業時間が減少した」「定年後も働く人が増えた」「残業ができなくなった」「有給休暇を積極的に取得するようになった」などが並んだが、最も多いのは「その他(変化なしを含む)」(57・0%)。

 六割弱が、具体的な変化を感じられずにいる現状がにじみ出た。

 

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